〈月刊メディア批評〉日朝正常化を妨害し続ける朝日資本

中山参与の辞任

朝鮮による日本人拉致の被害者と家族の支援を担当してきた中山恭子内閣官房参与は9月29日、首相官邸で小泉首相に会い、辞任する意向を伝え、首相は辞任を認めた。中山参与は会談で、02年9月の小泉首相訪朝後、当初は拉致被害者や家族が政府に抱いていた不信感が払拭されたことなどを理由に挙げたという。

朝日新聞は「拉致被害者や家族は、約2年間にわたって政府とのパイプ役を果たした中山氏に信頼を寄せており、『北朝鮮による拉致被害者家族連絡会』は同日、辞任しないよう求める声明を出した」と報じた。

翌日のテレビ朝日などのワイドショーは、中山氏が、拉致被害者を守るために「国と闘った」などと賞賛した。しかし、フジテレビは中山氏がかつて、「国家意思として(5人を朝鮮に)帰らせないように政府に求める」と発言した映像をオンエアした。5人を10日間前後で平壌に返すという国家間の約束があったことを認めたうえで、中山氏が国家の意思として永住帰国を強制させたことを明らかにした。

中山氏はその「上品」な声で、歴史修正主義者と手を結んだ「救う会」などの意向を受けて、日本国を動かしてきた。企業メディアは、その危険な本質を取材、報道せず、拉致被害者を支えてきたと報じた。公務員（人民の使用人）が国民のために働くのは当然ではないか。むしろ、中山氏が全国各地で講演した際の発言内容が適切かどうかなどを吟味すべきなのだ。