〈月刊メディア批評〉「経済制裁」を正当化する朝日新聞

米国と朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）との間の核問題を話し合う第2回6カ国協議が2月25日から28日まで北京で開かれ、すべての参加国が「核兵器のない朝鮮半島を実現する」ことを誓った。朝鮮の主張に沿った画期的な合意である。また、6者協議の作業部会が4月に開催される方向で調整が進んでいる。

日本は6カ国協議に参加しながら、朝鮮に対する「経済制裁」という脅しを続けている。外為法「改正」法の成立の後は、万景峰（マンギョンボン）号など朝鮮船舶の入港禁止を可能にする「特定外国船舶の入港の禁止に関する法案」も準備されている。

民主党も朝鮮との船舶と航空機の往来を止めることができる時限立法を検討している。現在、ほとんど飛んでいない日朝間の航空機往来を「禁止する」という「野党第一党」の発想に呆れてしまう。これでは「官主党」と党名を変えたほうがいい。