〈そこが知りたいQ&A〉実質的な「審議」もなく外為法改正案が衆院可決されたが

Q：外国為替及び外国貿易法（以下外為法）改正案が1月29日、衆院本会議で可決されたが。

A：同改正案は、自民党の「対北朝鮮外交カードを考える会」のメンバーが、朝鮮に対する経済制裁発動を目論み議員立法としてまとめたもので、自民、民主、公明の3党が共同提案していた。早ければ5日にも参議院で審議、採決し成立する見込みだ。

実質的な｢審議なしのスピード可決」「北朝鮮への単独経済制裁」を主眼にした法改定への疑念、「制裁発動」への危惧等々、問題点が尽きない。