〈世界と朝鮮-チュチェの視座から〉気候変動との闘いに勝つには / ユハ・キエクシ

2026年07月11日 09:00 世界と朝鮮　チュチェの視座から寄稿主要ニュース

気候変動が人類の存続に深刻な脅威をもたらしていることは、疑いようのない事実である。朝鮮民主主義人民共和国は、気候変動に対する責任の有無にかかわらず、その影響への適応を迫られている。この不条理そのものが、生態学的帝国主義の一つの現れである。

化石資本主義の台頭

我々は、科学界で「人新世(アントロポセン)」、すなわち「人類の時代」と呼ばれる時代に生きている。この名称は単なる科学的な呼称ではなく、資本主義がどこへ行きつくかという警告である。人間の活動は地球上で地質学的な力となり、人類の存続条件そのものを脅かしている。

ここでは化石エネルギーが中心的な役割を果たしている。かつて地中に蓄えられていたこのエネルギーは地球にとって無害だったが、その放出によって、数百万年かけて形成された自然の循環が破壊されたのだ。

資本主義は化石エネルギーの上に築かれた。19世紀の工場、鉄道、蒸気船は石炭で動いていた。利益の最大化と無限の成長を追求する経済システムは、石炭、石油、ガスへの依存を深めていった。それ以来、化石エネルギーは資本主義を支える根幹となっており、資本主義はそれへの依存から脱却できずにいる。

資本主義は恒常的な危機を伴う経済システムである。それは成長に制限を認めず、資本の絶え間ない蓄積を追求する。資本主義は労働と自然の両方を搾取し、コストを外部化し、環境破壊の結果をグローバル・サウスに転嫁する。

生態学的帝国主義の時代

人新世は、同時に生態学的帝国主義の時代でもある。人類の共通の遺産である海洋と大気は、私的利益追求の対象とされてきた。魚類資源、海底鉱物、北極圏の資源は、資本と軍事力を有する者の手に渡る。米国とその同盟国は、化石燃料を地政学的権力の手段としても利用している。

歴史上、古いエネルギー源が新しいものに完全に置き換えられるという真のエネルギー転換は一度もなかった。新しいエネルギー源は、常に古いものの上に追加されてきたに過ぎない。再生可能エネルギーの利用が継続的に増加している一方で、化石燃料の利用もまた増加し続けている。

化石燃料の利用が資本主義と不可分であり、資本主義の運動法則そのもののゆえに、資本家が化石燃料を放棄できないことは明らかだ。同様に、気候変動が国家の自主性を脅かしていることも疑いようのない事実である。例えば朝鮮では、気候変動がもたらす脅威に対する備えはできるが、地球温暖化を食い止められるかどうかの決定権は依然として資本家たちの手に握られている。

化石燃料は経済制裁の手段としても利用されている。帝国主義諸国は、帝国主義者の条件に従わず自主的な社会の建設を目指す国々との化石燃料取引を阻止しようとしている。

チュチェ思想によれば、自主性は人間の根本的な属性である。したがって、自然と天然資源をいかに利用するかについては、人間自身が決定すべきである。しかし、資本主義の下では、人間の自主性が求めるものとは裏腹に、物事が無責任に進んでいることを示している。

社会主義こそが解決策

朝鮮では、気候変動対策として、大規模な植林運動や再生可能エネルギーの導入など、多くの措置が講じられている。自立的民族経済を建設するには、あらゆる国内の解決策を活用する必要がある。

朝鮮における化石エネルギー源の利用は、資本主義諸国とは全く異なる前提に基づいて行われている。資本主義の下では、資本家が最大限の利益を得られるよう商品を生産し、その結果、すぐに廃棄物となる不要で質の低い商品が大量生産されることになる。一方、社会主義計画経済は、人々が真に必要とする商品を生産し、その高い品質を保証するものである。

朝鮮は広範な制裁下に置かれており、これは自立的民族経済の建設を脅かしている。このため、例えば石炭やその他の国内天然資源を最大限に活用することが極めて重要である。エネルギーへのアクセスは社会にとって死活にかかわる問題であり、自主性を維持するための代替案は存在しない。

燃料の自給自足は、帝国主義に対する重要な武器である。朝鮮による石炭の利用は、制裁下に置かれた人民が、帝国主義者によるエネルギー戦争に対して自らの生存権をいかにして守っているかを示す具体的な例である。帝国主義と制裁が世界規模で打破されて初めて、社会主義計画経済は化石燃料から再生可能エネルギーへの移行を完全に遂行できるのである。

資本主義と化石燃料の同盟は、地球上の生命の存続条件を破壊している。「人新世」は化石資本主義の時代であり、われわれが生き残るためには、これを終わらせることが不可欠である。

反資本主義的かつ反帝国主義的でない解決策では、この危機を食い止めることはできない。構築されなければならないのは、生態学的持続可能性、物質的平等、そして国際連帯を結びつけることで国家の自主性を推進する運動、言い換えれば、チュチェ思想の原則に基づいた社会主義運動である。自主性と社会主義なくして、生態学的革命はあり得ない。

筆者プロフイール

1998年よりフィンランドチュチェ思想研究会委員長。99年にモスクワで開かれた欧州チュチェ思想討論会をはじめ、スリランカ、ベネズエラ、モンゴルなどで開催された国際チュチェ思想討論会に参加。2000年の初訪朝以来、朝鮮を15回以上訪問。フィンランド共産主義者同盟副委員長、反戦・反ファシズム協会委員長を歴任。欧州チュチェ思想研究地域協会事務局長。

（朝鮮新報）