強制徴用賠償問題関連集会／識者らが異を唱え

噴き出した矛盾、支配秩序の前提

集会の場で発言する朴南順さん（靖国合祀取消訴訟原告・被害者遺族）

5月27日に行われた討論集会「日韓『政治決着』のその先へ―強制動員問題の解決を求めて」では、靖国合祀取消訴訟の原告側弁護団・大口昭彦弁護士が裁判報告を行ったほか、ゲストに青木理さん（ジャーナリスト）、中沢けいさん（小説家、法政大学教授）、金英丸さん（民族問題研究所対外協力室長）の3人を招き、朝鮮半島と日本をとりまく情勢や、それらが社会に及ぼす影響、植民地支配と関連する過去清算と賠償問題などについて討論した。発言（要旨）を紹介する。

大口昭彦弁護士

1965年に結ばれた日韓請求権協定および日韓条約は、米国の圧力のもとに、当事者の立場を完全に無視し行われた政治決着だ。つまり帝国主義の支配秩序を前提にした政治決着という問題性がある。それがいま強制動員問題をはじめ大きな矛盾として噴き出している。一方で戦時中に動員された朝鮮人被害者個人に対し、いまだに支払われていない賃金がある。政府が「痛切な反省とお詫び」に言及するなら、これらを解決するためにはどうするのかを考えるのが常識ではないか。アジアにおける日本帝国主義の大きな矛盾を見極め、決して許してはならない。

金英丸さん（民族問題研究所対外協力室長）

尹大統領は、3月の日韓首脳会談時の会見で、2018年の大法院判決について「65年の日韓請求権協定に対する政府解釈と異なる判決が出た」と言った。判決が間違っていると日本の首相の前で堂々と言ったわけだが、これについて国内では、憲法違反ではないのかという厳しい批判の声がある。問題の本質は、尹大統領自身が、強制動員問題を第三者弁済という形で勝手に終わらせる資格があるのか、という点だ。その答えは「ない」だ。なぜなら、