尹政権の屈辱的解決策に反発／強制徴用賠償を南企業が肩代わり、被害者無視の親日姿勢
日本の植民地支配下における強制徴用被害者の賠償問題をめぐり、尹錫悦政権が日本の戦犯企業がすべき賠償を南朝鮮の財団で肩代わりする解決策を検討している。南朝鮮社会では、尹政権の賠償案は日本側に譲歩する「屈辱的解決策」だとする批判が噴出。被害者の遺族や支援団体らによる抗議活動も行われている。南のMBCテレビが18～20日に行った世論調査によると、尹政権の解決策に対する反対派は約64％で、賛成の約23％を大きく上回っている。
自国民の尊厳を蔑ろに
今月12日に外交部が主催した公開討論会（写真はいずれも統一ニュース）
強制徴用被害者に対する賠償問題をめぐっては、2018年に南朝鮮の最高裁判所にあたる大法院が日本製鉄（旧新日鉄住金）訴訟1件、三菱重工業訴訟2件で日本企業に賠償を命じる画期的な判決を下した。しかし日本政府は、1965年の日韓請求権協定により強制徴用問題は「解決済み」と従来の主張を繰り返し、大法院判決を一貫して拒否している。
昨年5月に発足した尹錫悦政権は日米との軍事協力強化、日本との外交摩擦の回避を優先し、強制徴用問題においては被害者の意向を無視した解決策を進めてきた。今月12日、外交部主催の公開討論会で解決策として示された「併存的債務引受」案は、被告企業が負うべき原告（強制徴用被害者）への債務を、南朝鮮政府の傘下にある「日帝強制動員被害者支援財団」が引き受け、南の企業などから受け取った寄付金を財源として賠償金の返済を肩代わりするというもの。つまり、強制徴用被害者は「第三者」から弁済を受けることになる。
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