日本政府と企業は強制動員の認知を/制徴用問題を巡り、市民団体が声明


日本の市民団体である強制動員真相ネットワークは20日、「強制動員被害者の尊厳の回復にむけ、日本政府と企業は強制動員の認知を!」と題する声明を発表した。

日本の植民地支配下における強制徴用問題を巡り、今月12日、南朝鮮の外交部が主催した公開討論会では、2018年の大法院判決により賠償責任が確定した日本の戦犯企業の債務を、南政府傘下の財団が引き受け、被害者に対する賠償金を肩代わりする方針が検討されていることが明らかになった。

討論会で示された内容によれば、「併存的債務引受」といわれるこの形式をとった場合、1965年の韓日請求権協定に基づいて、日本側から支払われた資金を原資に設立された南の企業に対し、寄付金を募る。違法行為により相手に与えた損害や権利侵害に対し償うという「賠償」の責任は、日本の戦犯企業や国に向けられたものであるにも関わらず、この「第三者」から弁済を受ける解決策を提示した政府に対し、南朝鮮国内外から非難が集中している。

これと関連して発表された声明では、南政府が提示した賠償金肩代わり案は、「司法が確定した企業に対する強制動員慰謝料請求権を行政が介入し否定するもの」だと指摘したうえで「謝罪も賠償もない支払いは、被害者の尊厳回復にならず、植民地下の強制労働問題という過去を清算することにはならない」と糾弾した。

また声明は、大法院判決に従わない日本政府と戦犯企業の責任についても追及しながら、▼日本政府と企業が強制動員の事実を認知し、謝罪と賠償の姿勢を示すこと、▼日南両政府で、被害者と関係企業との協議の場を設定すること、▼強制動員問題の包括的解決のための日南政府、日南関係企業による協議体を設置すること―を呼び掛けた。

(韓賢珠)