屈辱的な強制徴用問題解決を非難/朝鮮のウェブサイト


関係者の対談を配信

ウェブサイト・わが民族同士は16~18日、「日本の罪をなだめようとする親日逆賊の群れ」と題した記事を3回にわたって配信した。記事では、同サイトの記者が朝鮮植民地支配下における強制徴用被害者らへの賠償問題に対する尹錫悦政権の親日行為について祖国統一研究院の研究員、朝鮮日本軍性奴隷および強制連行被害者問題対策委員会の部員に話を伺った。その内容の一部をまとめた。

記者:新年から尹錫悦政権が「強制徴用被害者賠償問題の解決」を云々している。

研究員:朝鮮人強制徴用は、日本の国家的な謝罪と賠償を受けなければならない犯罪のうちの一つだ。強制徴用問題は、日本との関係改善を望む尹錫悦政権の政策において障害となっている。南朝鮮では、2018年10月に日本企業が強制徴用被害者らに損害賠償金を支払うことを命じた南朝鮮の大法院(最高裁)判決と、21年8月、南朝鮮の日本戦犯企業資産の強制売却方式で賠償金の支払いを命じた地方法院(地裁)の判決がすでに下された状態だ。この条件で、昨年8月末の大法院の強制売却に関する最終判決が確定された場合、日本側の報復措置により、対日関係が最悪の状況に陥ることが予想された。

部員:日本のすべての戦犯に対する過去清算は被害者個人への賠償問題である前に、日本の国家的な謝罪と徹底した法的賠償の性格を持つ問題だ。この基本原則から外れた「解決方案」は正しい過去清算になることはできない。

記者:12日、尹錫悦政権は「強制徴用解法論議のための公開討論会」を開いた。ここでも「日本の戦犯企業の賠償金を南朝鮮の企業や団体をはじめとする第3者が代わりに支払う方式」を提示した。

研究員:南朝鮮ではこの「公開討論会」について、強制徴用被害者賠償問題の屈辱的解決のための最終手段、形式的な手順に過ぎないという非難が相次いだ。尹錫悦政権が企むのは、結局、甘言で被害者らを応じさせ、かれらにいくらかの賠償金を支払い、それで強制徴用被害者への賠償問題を終結し日本との関係改善をしようというものだ。被害者らとその遺族たち、各界各層の人々はすでに討論会前日、声明を発表し「意味のない討論会を直ちに中断せよ」「政府が一方的に答えを決めて開かれただけに過ぎない」と糾弾した。また、討論会当日には被害者側の支援団体と市民社会団体が所属する「韓日歴史正義平和行動」と野党が国会前で非常宣言を発表し、尹錫悦政権の屈辱的な強制徴用問題解決を力強く反対した。

記者:強制徴用被害者への賠償問題をめぐって南朝鮮で繰り広げられる現状は、戦争犯罪を最後まで覆い隠そうとする日本のずる賢さと残忍性が改めて浮き彫りになるきっかけとなった。

研究員:日本は南朝鮮との関係改善において、強制徴用被害者への賠償問題の優先的な解決という条件を引き続き提示している。

部員:われわれはすでに、2005年1月31日と5月27日、2008年5月24日、2009年7月25日、2009年8月20日に発表した調査報告書をはじめ、数多くの機会に、また、多くの証言と証拠資料に基づいて、第2次世界大戦時に日帝が犯した強制連行と強制労働犯罪について暴いた。内外の多くの調査報告書と国連機構の要求は、日本の国家的な謝罪とともに国家と戦犯企業による直接的な賠償だけが日本が犯した国家的、組織的犯罪に対する唯一かつ確実な解決策、正当な過去清算方案であることを示している。840万余人の被害者らに対する強制連行、強制労働犯罪をなだめようとする尹錫悦政権の行為は罪深い。日本の戦後の歴史は一言で、過去の戦争犯罪を否定してきた歴史だと言える。

記者:日本が犯した朝鮮人強制連行と強制労働犯罪問題をめぐり起こっている現実は、南朝鮮で親日逆賊の群れを清算できなかった悲劇が、世紀を越えてどのように続いているのかを改めて示している。

(朝鮮新報)