誰が保障するのか／在留資格ない外国人の生存権

院内集会に230人集まる

230人がつめかけた集会

2日、在留資格のない外国人の生存権を求めて行われた当事者と支援団体による集会。当日会場には、市民らを含む230人が詰めかけ、日本政府に対し、怒りの声を上げていた。

かねてから抜本的な対策の見直しが求められてきたこの問題。この日報告した支援団体の関係者らは、「当事者たちが置かれた状況は限界に達している」と口をそろえたうえで、日本に暮らすすべての人々が生きやすい社会をつくるのは切迫した課題であると、その必要性を説いた。

ともに生きるための政策を

仮放免とは、「入管法に基づき主要令書または退去強制令書により収容されている者について、病気その他やむを得ない事情がある場合、一時的に収容を停止し、例外的に身柄の拘束を解くための措置」（法務省）を意味する。そして自国の内紛や迫害など、さまざまな事情で国に帰ることができず日本に渡ってきたものの、日本政府からの在留許可が下りないために入管に収容され、その後、病気などの事情で、一時的に入管の外で生活することが認められた人々を仮放免者という。

集会後、法務省と厚生労働省への交渉活動が行われた

集会で報告した北関東医療相談会理事の大澤優真さんは、この仮放免状態に置かれた人々に共通するのは、①何かしらの理由で帰国できない、②生きていけないほどに生活に困窮している―ことだと説明。①について、「仮放免者の多くは難民だが、難民申請をしても認定数は諸外国に比べ極めて低いため、在留資格を失い、ずっと仮放免のまま何年も暮らし続けている」と指摘。日本に生まれ、日本で育った子どもたちもいるなか、「この子たちが本国へ帰れと言われても、帰る場所が日本以外にない」と強調した。さらに②についても、「仮放免者は就労してお金を得ることが一切禁止されている。その一方で生活保護や保険もない」と述べながら就労が制限されても、なんら手当がなされない「文字通考えれば生きていけない状況にある」として、仮放免中に末期がんで他界したカメルーン人女性の例をあげた。

すべての外国人の生存権保障を／仮放免当事者らが集会