米国と尹錫悦政権の戦争策動に対抗する力 / “3大原則を実践し平和を守る”

2022年07月05日 06:20 対外・国際

７.4共同声明発表から50年

今年は祖国統一3大原則を明らかにした7.4共同声明が発表されてから50周年になる。

米国の覇権主義と戦争策動により朝鮮半島の安全保障環境が厳しくなり、周辺情勢が激化する様相を呈している中、自主・平和統一・民族大団結の原則を固守し実践する必要性が改めて浮き彫りになっている。朝米対決が強対強の局面に突入した2022年は、祖国統一3大原則を明らかにした7.4共同声明が発表されてから50周年になる。

共通の指向、共同行動の指針

半世紀前、朝鮮半島をめぐる情勢は、永久分断の危機を防ぎ、統一問題を朝鮮民族の力で解放するための決定的対策をとることを求めていた。

政治、経済、軍事などあらゆる分野にわたり国内外で窮地に陥った米国は、1960年代末から70年代初めにかけてニクソン・ドクトリン（Nixon Doctrine）を打ち出した。大国との「平和的共存」を標榜しその裏で対決を追求する一方、小国や分裂した国々に対しては現状維持を狙った。米国の国力が弱まり、覇権戦略が調整されるにつれて、ニクソン・ドクトリンの産物である「二つの朝鮮」政策が現れた。その基本内容は、米国が覇権拡大のための戦略的再編成を完成し、南朝鮮が「実力培養」を通じて「北進統一」を実行できるようになるまで、朝鮮半島の分断状況を固定するというものだ。

1972年7月4日に発表された共同声明は、このような情勢の要求を反映して民族の統一念願を集大成した歴史的合意だ。

北と南、海外の同胞は感激と歓喜の中で7.4共同声明を熱狂的に支持歓迎した。共同声明で明らかになった自主・平和統一・民族大団結の原則は、統一を望む朝鮮民族の遺伝子に「共通の志向」、「共同行動の指針」として選烈に刻まれ、今日まで継承されてきた。

統一問題を朝鮮民族の意思と利益に沿って民族自身の力で解決するための立場と方法が、誰もが理解する３つの原則として示されたことにより、祖国分断を克服するため意志の統一と共同歩調が実現した。連帯・連合の旗印の下、民間の統一運動が活気を帯びた。北南当局も反目と葛藤を乗り越え、握手を交わして対話した。6.15共同宣言と10.4宣言、板門店宣言と9月平壌共同宣言を含むすべての北南宣言は、祖国統一3大原則が具現されたものだ。

歳月が流れ、いま朝鮮半島に新冷戦の暗雲が漂っている。

米国とその追随勢力の強権と横暴によって世界の平和と安全の根幹が揺らいでいる。中国に対する米国の包囲圧迫が露になっている。無謀な覇権追求、NATO東方拡大の企みがウクライナ紛争を引き起こし、米国とロシアの対立も先鋭化している。

米国と尹錫悦政権の対決政策によって朝鮮半島の平和が脅かされている。

米国の一方的で不公平な対外政策に起因する新冷戦の構図が深まり、地域の軍事的不安定性が増大する中で発足した尹錫悦政権は、北南宣言を否定し、世界の変化に応じた同盟強化を主張しながら、米国の覇権戦略に追随している。唯一覇権国としての地位を維持しようと戦争の火種を撒いては競争相手を牽制する米国と、新冷戦に加担し紛争に巻き込まれる危険を顧みない対米従属・反北対決政権によって朝鮮半島の平和が脅かされている。

正面突破戦の前提となる情勢認識

しかし、ただ憂い慮るだけでは平和は守れず、戦争を防ぐことができない。情勢が好転するのを座して待つのではなく、難局を突破し活路を自ら切り開いていかなければならない。

いわゆる「正面突破戦」の展開だ。その前提は、正しい情勢認識に基づいてたたかいの方針を立てることだ。

新冷戦は衰退没落する米国が覇権的地位を維持しようと追従勢力を率いて横暴を働く悪あがきの産物であり、それは新たな国際秩序の形成とつながっている。

1989年末にソ連と米国の首脳によって冷戦終結が宣言された後、「唯一超大国」を自認した米国が「世界の一極化」を実現すると豪語していた「ポスト冷戦」の時代は終わった。ウクライナでの武力衝突をめぐり政治、経済の両面で米国を追従する国々とそうでない国々が分かれた。従来の安全保障秩序が崩れ、各国が独自に敵味方を区分しながら、武器供与や軍事同盟の在り方について論じている。これらは「多極化」が進む世界の趨勢を端的に示している。

新たな国際秩序の形成を象徴する変化は、北東アジアで顕著に現れている。「ポスト冷戦」の時代、苦難の行軍を断行し、米国と単身で対決して社会主義を守りぬいた朝鮮が、今や核武力を完成させた戦略国家としての地位を強固なものにしている。朝米核対決の構図は大きく変わり、今の朝鮮は長年の交戦相手である米国に対する「軍事技術的強勢」、「武力の絶対的優勢」について公言し、それを証明する実物を国内外に示している。

戦争危機は反転攻勢の機会

平和を守るための正面突破戦の勝算は十分にある。

まず米国と対決する朝鮮には、核武力を中枢とする自衛的国防力、戦争を防止する現実的な力がある。米国の「二つの朝鮮」政策が出現し、7.4共同声明が発表された当時には存在しなかった力だ。

改正された朝鮮労働党規約には、強力な国防力によって根源的な軍事的脅威を制圧し、朝鮮半島の安定と平和的環境を守ることが明文化されている。（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

朝鮮労働党第8回大会で改正された党規約の序文、祖国統一に関する部分には、強力な国防力によって根源的な軍事的脅威を制圧し、朝鮮半島の安定と平和的環境を守ることが明文化されている。ここには、分断と戦争の元凶である米国をどのように屈服させ、民族の宿願である統一をいかにして成し遂げるかについての労働党の立場が反映されている。

戦争を防ぐもう一つの力は、祖国統一3大原則の旗印の下に集う北・南・海外同胞の共同歩調によって生まれる。自主と平和統一、民族大団結は、それ自体が朝鮮半島の平和と安全を最も確実に担保するものだ。

1950年代の東西冷戦期に朝鮮戦争がぼっ発した。いま新冷戦が深まり、国際情勢が機変しているが、朝鮮民族には、固有の戦争防止策がある。

7.4共同声明発表の歓喜の中で、民族が手にした大切な共通の指向、共同行動の指針は、半世紀が立った今でも有効だ。朝鮮半島で同じ民族が銃剣を突き合わせる歴史を繰り返さないために、自主・平和統一・民族対大団結の原則を実践し、米国と対米従属政権の反北対決策動を粉砕し、「我々の主敵は戦争そのもの」という命題を全民族が共有して具現していかなければならない。

時代錯誤の妄動によって生じる戦争の危機は、誰もが望む平和のために民族の大団結を成し遂げる反転攻勢のチャンスでもある。

(金志永)