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開城工団閉鎖から4年/再稼働求め記者会見

米国の不当な干渉に抗議

南のメディアによると、朴槿恵政権下で中断し、4年間閉鎖状態が続いている開城工業地区の再稼働を求め、「開城工団閉鎖4年、再開を求める各界行動・記者会見」が10日、米大使館近隣のソウル・光化門広場で行われた。「開城工団・金剛山観光再開汎国民運動本部」が主催した。

開城工業地区再稼働を求める南の企業家、市民たち(統一ニュース)

記者会見文を発表した開城工団企業協会のチョン・ギソプ会長は「事あるごとに南北関係に介入する米国の不当な干渉と、すべての物事を米国の機嫌を伺いながら進行しようとする政府の消極的な態度により、(開城工団と金剛山観光事業は)一歩も前進できなかった。米国はこれ以上、南北協力を妨害するな」と主張した。また、「南北協力の最初の措置は、政府が開城工団の再稼働を宣言し、企業家たちが工団を訪れ、再稼働の準備を行うこと」と明かした。

チョン会長は、「6.15共同宣言発表から20年を迎える今年、南北が手を取り、もう一度協力していくべきだ」とし、「困難な状況であるほど、南北協力に対する積極的な意志を表明し、情勢悪化につながる韓米合同軍事演習を中断させるなどの措置を講じることで、現状を打開していくべきだ」と述べた。

6.15共同宣言実践南側委の李昌馥常任代表議長は「開城工団は平和の象徴である」とし、「わが民族はわが民族同士、互いに協力しながら共同の繁栄を築いていくべきだ」と指摘。南北関係の発展を阻害する「韓米ワーキンググループ」の解体を求めた。

また、民族和解協力汎国民協議会(民和協)の金弘傑代表常任議長は、

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