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「神奈川県民会議」が補助金支給求め声明

「県は人権保障の先頭に立て」

神奈川県にある朝鮮学校への補助金支給を求め21日、日本の市民団体らによるネットワーク「神奈川県知事による朝鮮学園に対する補助金の予算不計上に抗議し、撤回を求める県民会議」(仮称、21日現在84団体が賛同)が声明を発表した。全文は次のとおり。

黒岩祐治神奈川県知事は、2月12日の朝鮮による核実験を受けて、13日、県内の朝鮮学校に支給してきた補助金を2013年度当初予算案に計上しない方針を、突然一方的に明らかにした。

被爆国民として、核兵器の廃絶は日本国民の共通の願いであり、この願いに反し、北朝鮮が、どのような理由があれ、核実験を繰り返し行っていることは、厳しく糾弾されるべきである。

しかしながら、それを理由として、核実験になんら責任を持たない朝鮮学校とそこで学ぶ子どもたちに、制裁を肩代わりさせるかのような政策は断固許されない。私たちは今回の決定に抗議するとともに、従来同様補助金の予算案への計上を強く要求する。

黒岩知事は、この間、拉致、核、ミサイルなど日本と朝鮮の間に横たわる国家間の政治的問題と朝鮮学校の問題とをきちんと切り分け、補助金を支給してきた。私たちは国際都市神奈川県の県民として、このような知事の見識を高く評価してきた。今回、なぜ、これまでの姿勢を一転させ、両者を結びつけ、朝鮮学校とそこに通う子どもたちを不当な差別の下に置こうとするのか全く理解に苦しむ。まして、この件に関して朝鮮学園に対する調査・聴取も一切おこなわず、これまでの姿勢を一転させたことは、長い期間にわたって県行政と朝鮮学園が築いてきた信頼関係を一方的に損なうばかりか、予算編成の正当性にも疑念を生じさせるものである。それは在日韓国・朝鮮人ばかりでなく、県内に在住する外国籍県民との信頼関係をも大きく損なうものである。

知事は「県民の理解が得られない」という。確かに県民の中に朝鮮学校や民族教育に対する無理解や誤解があることは事実である。しかし、その無理解や誤解を解き多文化共生の県民風土をいっそう増進させることこそ神奈川県知事としての使命である。無理解や誤解をいたずらに放置するばかりか、行政機関みずからがそのことを理由に朝鮮学園への差別・迫害をおこなうことは、朝鮮学校の財政を著しく圧迫するだけでなく、そこに通う子どもの安全を阻害する危惧さえも生じさせている。県民の安全に責任を持つ知事として、この点についても強く認識すべきである。

私たちは、知事が今回の決定をひるがえし、再び県民の人権保障の先頭に立つことを切に希望するものである。

(朝鮮新報)

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