「3.29文科省通知」と関連し、「朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋(こっぽんおり)」と「京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」(以下、「求める会」)が26日、安倍晋三・内閣 [...]…
学習権の制限は重大な人権侵害 18日、埼玉弁護士会は、「3.29文科省通知」と関連し、福地輝久会長、平原興副会長らが記者会見。県に対し朝鮮学校に対する補助金交付に関して公平な取り扱いを求める会長声明を [...]…
3月30日。文科省記者クラブ。洪水のように焚かれるフラッシュの先には17歳の生徒たち。文科省通知に抗議する朝鮮学校側の記者会見、報道陣から矢継ぎ早に質問が飛ぶ。「肖像画は」「指導者礼賛は」。教育現場に [...]…
“国連勧告に真っ向から背くもの” 文科省が先月29日、文科大臣名義で、朝鮮学校が設置されている都道府県の知事に対し、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」と題する通知を出したことを受け、1 [...]…
「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会 共同代表:田中宏(一橋大学名誉教授)、共同代表:長谷川和男(元教員) 私たちは、2010年の「高校無償化」制度発足の前後から見られる“朝鮮学校バッシン [...]…
“実効性ある対策を” 外国人人権法連絡会結成10年シンポジウム「外国籍者・民族的マイノリティの人権を保障する法制度の構築に向けて」が9日、YMCA(東京・水道橋)で行われた。 この日、弁護士、研究者た [...]…