朝鮮学校を各種学校として認可している28の都道府県に対して補助金の「適正かつ透明性のある執行の確保」を求めた文科省の「3・29通知」に関して、あらためて朝鮮学校への補助金支給が適正に執行されているかを [...]…
和歌山弁護士会の藤井幹雄会長は9日、「『朝鮮学校に係る補助金交付に対する留意点について(通知)』の撤回を求めるとともに、学校法人和歌山朝鮮学園に対する補助金の適切な交付を求める会長声明」を発表した。 [...]…
千葉県弁護士会の山村清治会長は8月23日、「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する声明」を発表した。声明全文は次のとおり。 声明の趣旨 当会は、 1. 文部科学大臣に対し、2016年3月29日付「朝鮮学 [...]…
神奈川県弁護士会の三浦修会長は17日、「学校法人神奈川朝鮮学園に係る補助金交付に関し、政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明」を発表した。 声明は、文部科学省が今年3月29日に発表した「朝 [...]…
日本弁護士連合会の中本和洋会長は7月29日、「文科省3.29通知」について、声明を出して、「朝鮮学校に対する補助金交付の停止を、事実上、地方公共団体に要請している」同通知の撤回を求め、また、地方公共団 [...]…
宇部市は、2008年の宇部朝鮮初中級学校統合以来、下関市の山口朝鮮初中級学校に通わざるを得なくなった子どもたちの「教育の振興、充実を図るため」(「朝鮮初中級学校の助成に関する要綱」より)拠出してきた助 [...]…
民族教育権の根幹が脅かされる現場/各地の運動を繋げる橋渡しに 文科省による「3.29通知」を受けて、本紙では各地の補助金支給をもとめる運動を9回に渡り紹介してきた。千葉・埼玉・大阪・神奈川・東京を回っ [...]…
広範な市民、議員らと共に闘う 「文科省3.29通知を受けて」 山口県は1995年度から学校法人山口朝鮮学園に「私立外国人学校特別補助金」の名目で生徒一人当たり年3万円、98年には4万円、2008年度か [...]…
地域の連帯・交流を確立 63年に都からの補助金を勝ち取った後、市区町村レベルでの補助金獲得運動が活発に展開された。都内では80年の大田区を皮切りに、その翌年には文京区、豊島区など6区が、その後23区す [...]…