権利奪還と財政支援、連動して運動を 大阪府と大阪市が朝鮮学校に対する補助金を支給していないなか、府下朝鮮学校を運営する大阪朝鮮学園を財政的に支える目的で、朝鮮学校関係者、朝鮮学校を支援する会、弁護士の [...]…
「無償化」除外、補助金削減は国際人権法違反 在日外国人の教育を受ける権利をテーマにしたシンポジウムと映画の集い(主催=枝川朝鮮学校支援都民基金)が10日、東京朝鮮第2初級学校で行われ、日本市民と同胞ら [...]…
「日朝教育‧文化交流をすすめる愛知の会」(会長=内河惠一弁護士)の竹内宏一事務局長をはじめ代表らと、総聯愛知県本部の文光喜委員長と朝鮮学校の関係者ら5人が、大村秀章愛知県知事と面談し、朝鮮学校の補助金 [...]…
平等原則に違反、差別的取扱い 東京都が朝鮮学校に対する2010、11年度分の補助金(東京都私立外国人学校教育運営費補助金)を凍結し、12年分を予算計上している問題で、第二東京弁護士会(澤井英久会長)は [...]…
大阪府の松井知事は朝鮮初中級学校に対し補助金を支給しない方針を明らかにした。これに続き大阪市の橋下市長も「府の要件を準用すべき」として、市の11年度分の補助金を交付しないとした。朝鮮学校のあり方や在日同胞の心の問題、あげくには朝鮮学校生徒の祖国訪問をも口実にし、無理やりに補助金廃止に追い込んでいる…