問題解決に向けた「相互協力」スタート 米国のスティーブン・ボズワース朝鮮政策特別代表が訪朝(8~10日)し、オバマ政権発足後、初めてとなる朝米公式会談が開かれた。会談では朝米の懸案問題が議論された。朝 [...]…
敵対関係清算の方法論確認 オバマ政権発足後、初の朝米会談開催が決まった。オバマ大統領の特使として、ボズワース朝鮮問題担当特別代表が12月8日から平壌を訪問する。朝米の直接対話では、朝鮮半島非核化実現の [...]…
米国が核政策を変更すれば共同歩調も オバマ米国大統領がノーベル平和賞を受賞した理由のひとつに「核なき世界」に関する理想と行動が挙げられた。今年4月のプラハ演説で大統領は、世界唯一の核使用国である米国に [...]…
12日に行われた第64回国連総会第1委員会会議に参加した朝鮮代表は、朝鮮は今後も朝鮮半島と地域の平和と安全のために全力を尽くすであろうと強調した。 代表は、朝鮮は地球上における核兵器の全面的かつ完全な [...]…
李政権の対応次第、北は特恵を無効に 最近、北南和解協力の象徴として発展してきた開城工業地区事業の様相に変化が見られる。北は、「わが民族同士」の理念に従って南に付与してきた特恵措置を無効とすると宣言した [...]…
李明博政権の反北対決政策が根本原因、白紙化した合意、政治・軍事的対立激化 北南関係が危機的状況にある中、日本や南の一部メディアは、関係悪化の経緯についてほとんど伝えず、「情勢を意図的に緊張させる北の瀬 [...]…
敵視政策転換の第一歩、「テロ支援国」指定解除/「敵性国通商法」適用終了 米国が朝鮮に対する「テロ支援国家」指定解除のプロセスに着手し、「敵性国通商法」の適用を終了させることを宣言した。6者会談10.3 [...]…
親米、反北の保守執権勢力 朝鮮が南の李明博政権に対する非難の度合いを強めている。南朝鮮軍合同参謀本部議長の北側に対する「先制攻撃」発言(3月26日)をめぐって北南関係の緊張状態が続く中、労働新聞1日付 [...]…
常識無視し一括返済を要求、国家権力を総動員 総聯中央会館の強奪はかる 安倍政権は現在、反朝鮮策動の一環として総聯を政治弾圧し、さらには瓦解させようと国家権力を総動員して総聯中央会館を強奪するために狂奔 [...]…
子どもの「学習権」「民族教育権」を奪う不当なもの 大阪朝鮮高級学校(東大阪市)の運動場明け渡しに関する裁判が3月15日から行われている。5月23日の第2回公判では大阪朝高側が準備書面を提出。歴史的経緯 [...]…