「人権後進国」日本 国連人権規約委員会は7月24日、日本政府に対してヘイトスピーチ(差別煽動)など人種や国籍、民族差別をあおり、それらが敵意、暴力につながるような人種的優越感や憎悪を助長するすべての街 [...]…
イスラエルのガザ攻撃 イスラエルのパレスチナ人に対するジェノサイド(大量虐殺)がまた始まった。…
ドル支配体制の崩壊が始まった 「パックスアメリカーナ」(米国の覇権による世界秩序)の象徴であるドルが世界機軸通貨としての地位を急激に失いつつある。その兆候は今や、誰の目にも明らかだ。…
疑問点を拡大させる敵対的態度 朝・日政府間合意によって拉致被害者および行方不明者を含む「すべての日本人」に対する「包括的、全面的調査」が行われる。合意文によると、朝鮮側は、「過去、朝鮮が拉致問題に関し [...]…
軍国主義者らの夢、「戦争国家」へ 日本政府は1日、これまでの憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした。閣議決定では「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で、国民の生命な [...]…
あってはならぬ、国家の差別扇動 今年は、国連の「子どもの権利条約」批准から25年、日本政府の批准から20年を迎える節目の年である。22日は「子どもの権利条約」が日本で発効された日であった。…
黒い癒着が招いた大惨事 300人以上の死者、行方不明者を出したセウォル号沈没事故。世界に衝撃を与えたのは、犠牲者の数もさることながら、事故後の船会社ならびに当局の無能で無責任な対応だった。船長をはじめ [...]…
禍災もたらす「パンドラの箱」 日本の安倍政権は、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を目指している。国内の反対世論などお構いなしだ。憲法9条を形骸化させ、戦争ができる体制をつくろうとする政権には、米国 [...]…
赤十字会談に続き、朝・日政府間の協議が再開した。日本の政府、マスコミは、朝鮮との対話が行われる間、拉致問題に焦点を合わせた情報を流し続ける。その結果、協議の実像が歪められ、世論のミスリードが繰り返され [...]…
平和の島と形容される済州島。青々とした海原に四方を囲まれたまぶしいほど美しい島である。ここが66年前、東アジア現代史上もっとも悲惨な済州4.3事件の刻苦が刻まれた舞台だと誰が想像するだろうか。…