民族教育権の根幹が脅かされる現場/各地の運動を繋げる橋渡しに 文科省による「3.29通知」を受けて、本紙では各地の補助金支給をもとめる運動を9回に渡り紹介してきた。千葉・埼玉・大阪・神奈川・東京を回っ [...]…
広範な市民、議員らと共に闘う 「文科省3.29通知を受けて」 山口県は1995年度から学校法人山口朝鮮学園に「私立外国人学校特別補助金」の名目で生徒一人当たり年3万円、98年には4万円、2008年度か [...]…
地域の連帯・交流を確立 63年に都からの補助金を勝ち取った後、市区町村レベルでの補助金獲得運動が活発に展開された。都内では80年の大田区を皮切りに、その翌年には文京区、豊島区など6区が、その後23区す [...]…
不明瞭な凍結理由 1963年、東京都は、「私立学校教育研究費補助金」(63年~94年)の名称で、全国に先駆け初めて朝鮮学校の「教育研究への補助」として補助金を支給。その後、95年度からは「私立外国人学 [...]…
学園に対する45310筆の「理解」 神奈川県の黒岩祐治知事は13年2月13日、朝鮮の核実験を受けて県内の朝鮮学校5校に交付してきた県独自の経常費補助金を13年度当初予算案に計上しないと発表。県の学事振 [...]…
補助金裁判、今年中にも判決 2011年度以降、大阪府内の朝鮮学校に対する府と市の補助金支給額は0円。不支給処分を受け、府内の朝鮮学校を運営する大阪朝鮮学園は2012年9月20日、補助金不交付処分取り消 [...]…
“正規の学校としての処遇を” 日本政府が朝鮮学校の存在を認めず、国庫からの補助も行わない中で、在日同胞は地方自治体が朝鮮学校に対して各種教育助成金・補助金(以下、補助金)を支給するよう求める運動を活発 [...]…
解決まで諦めずたたかう 埼玉朝鮮初中級学校(さいたま市)に対する県からの補助金支給が停止となり、今年で7年目になる。一向に補助金再支給の態度を示さない県と、それに対抗する人びとの取り組みと決意。埼玉補 [...]…
3.29通知と民族教育の権利 3.29通知発出後、一部地方自治体では補助金の支給を停止する方針を決定し、交付は困難だと言明する知事が現れるなど、政府の朝鮮学校差別の片棒を担いでいる。公権力による弾圧に [...]…
地域交流からの第一歩 2010年、「高校無償化」制度から朝鮮高校のみを除外した文科省。その判断は地方自治体が朝鮮学校に支給する補助金にも大きな影響を与えた。3月29日、文科大臣名で朝鮮学校のある28都 [...]…