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〈日弁連勧告書 9〉「治安維持法」人権救済申立事件

6. 国のとるべき救済措置 (1)治安維持法廃止後の措置として、まず、1945(昭和20)年10月7日に大赦令が公布された。同令の第1条は、「昭和20年9月2日前左ニ揚グル罪ヲ犯シタル者ハ之ヲ赦免ス。 [...]…

〈日弁連勧告書 8〉「治安維持法」人権救済申立事件

5. 国の救済義務の発生 (1) 本来、国による人権侵害性が認められたならば、国は、その時点で直ちに被害者救済のために必要な措置をとるべきである。しかも、侵害された人権が、精神的自由権の最も中核的な「 [...]…

〈日弁連勧告書 7〉「治安維持法」人権救済申立事件

3. 申立人の人権-「思想良心の自由」「表現の自由」 (1)本件で、処罰の対象となった申立人の行為は、国側の資料である特攻月報によれば、第1に、朝鮮総督府勤務中に、「半島人官吏の差別的処遇条件を目撃し [...]…

〈日弁連勧告書 6〉「治安維持法」人権救済申立事件

第6. 本委員会の判断 1. 本件の問題点 本件では、申立人の言動が治安維持法違反によって処罰されたことが、申立人の表現の自由、思想良心の自由などの人権を侵害したと評価しうるか、が問題となる。…

〈日弁連勧告書 5〉「治安維持法」人権救済申立事件

2. 事実認定の理由 (1)上記事実認定の根拠となる資料として、1「西宮・甲陽園の地下壕を記録し保存する会」発行の「埋もれた歴史に光をⅡ-西宮と朝鮮人-」、2朝鮮人強制連行真相調査団編「朝鮮人強制連行 [...]…

〈日弁連勧告書 4〉「治安維持法」人権救済申立事件

第5. 認定した事実と理由 1. 認定した事実 (1)朝鮮総督府への就職 申立人は、1924(大正13)年10月17日に朝鮮半島で生まれた。1925(大正14)年、父徐錫斗氏が来日し、京都府綾部市青野 [...]…

〈日弁連勧告書 3〉「治安維持法」人権救済申立事件

2. 法務省大臣官房秘書課長からの回答 (1)2004(平成16)年11月18日付法務大臣宛照会に対し、同年12月24日、法務省大臣官房秘書課長から回答が寄せられた。 (2)照会事項は、つぎのとおりで [...]…

〈日弁連勧告書 2〉「治安維持法」人権救済申立事件

第3. 調査の結果 申立人に対する事情聴取 国際基督教大学笹川紀勝教授からの意見聴取並びに資料提供 外務大臣への照会(外務省アジア大洋州局北東アジア課長からの回答) 法務大臣への照会(法務省大臣官房秘 [...]…

〈日弁連勧告書 1〉「治安維持法」人権救済申立事件

日本弁護士連合会は2月2日、日本植民地時代に「治安維持法」違反で有罪判決を受けた兵庫在住の徐元洙さん(80)に、損害賠償をはじめとする適切な措置を講じるよう勧告した。2001年3月28日、朝鮮人強制連 [...]…