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〈日弁連勧告書 9〉「治安維持法」人権救済申立事件

6. 国のとるべき救済措置 (1)治安維持法廃止後の措置として、まず、1945(昭和20)年10月7日に大赦令が公布された。同令の第1条は、「昭和20年9月2日前左ニ揚グル罪ヲ犯シタル者ハ之ヲ赦免ス。…

〈日弁連勧告書 6〉「治安維持法」人権救済申立事件

第6. 本委員会の判断 1. 本件の問題点 本件では、申立人の言動が治安維持法違反によって処罰されたことが、申立人の表現の自由、思想良心の自由などの人権を侵害したと評価しうるか、が問題となる。

〈日弁連勧告書 5〉「治安維持法」人権救済申立事件

2. 事実認定の理由 (1)上記事実認定の根拠となる資料として、1「西宮・甲陽園の地下壕を記録し保存する会」発行の「埋もれた歴史に光をⅡ-西宮と朝鮮人-」、2朝鮮人強制連行真相調査団編「朝鮮人強制連行…

〈日弁連勧告書 4〉「治安維持法」人権救済申立事件

第5. 認定した事実と理由 1. 認定した事実 (1)朝鮮総督府への就職 申立人は、1924(大正13)年10月17日に朝鮮半島で生まれた。1925(大正14)年、父徐錫斗氏が来日し、京都府綾部市青野…

〈日弁連勧告書 3〉「治安維持法」人権救済申立事件

2. 法務省大臣官房秘書課長からの回答 (1)2004(平成16)年11月18日付法務大臣宛照会に対し、同年12月24日、法務省大臣官房秘書課長から回答が寄せられた。 (2)照会事項は、つぎのとおりで…

〈日弁連勧告書 2〉「治安維持法」人権救済申立事件

第3. 調査の結果 申立人に対する事情聴取 国際基督教大学笹川紀勝教授からの意見聴取並びに資料提供 外務大臣への照会(外務省アジア大洋州局北東アジア課長からの回答) 法務大臣への照会(法務省大臣官房秘…

〈日弁連勧告書 1〉「治安維持法」人権救済申立事件

日本弁護士連合会は2月2日、日本植民地時代に「治安維持法」違反で有罪判決を受けた兵庫在住の徐元洙さん(80)に、損害賠償をはじめとする適切な措置を講じるよう勧告した。2001年3月28日、朝鮮人強制連…