米日南の政治的取引の産物/合意踏み台に軍事結託強化 日本軍性奴隷制問題をめぐって朴槿恵大統領は、「被害者と国民が納得できるレベルの合意」を公言してきた。しかし朴大統領はその約束を自ら破り、被害者たちを [...]…
「世界1億人署名運動」呼びかけも 昨年12月28日の日本軍性奴隷問題をめぐる日本と南朝鮮の合意に対する反対運動が、南社会で広がりを見せている。 南の韓国挺身隊問題対策協議会をはじめとする389団体と3 [...]…
米国と南朝鮮が弾道弾迎撃ミサイル(THAAD)の朝鮮半島配備を交渉していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが現地時間の1月28日、米国関係者の発言を引用して報じた。同紙は、「翌週に発表する可能 [...]…
南の日本軍性奴隷制被害者らによる来日集会(1月26日)では、「ナヌムの家」安信権所長から、「帝国の慰安婦」(南で2013年8月出版)の著者・朴裕河氏を相手取った裁判についての報告がなされた。 「帝国の [...]…
消滅できない被害者の権利/合意の法的拘束力は 日・南朝鮮政府による「慰安婦」合意(2015年12月28日)から1カ月が経過した。南朝鮮では、集会や座り込み、コンサートなどのデモ活動のみならず、合意の無 [...]…
日・南政府による日本軍「慰安婦」問題をめぐる合意に反対し、南朝鮮で集会や座り込みが続いている。 16日、「韓日日本軍慰安婦の合意無効のための大学生対策委員会」と「少女像を守る市民行動」所属の200余人 [...]…
日本軍「慰安婦」問題をめぐる日・南朝鮮政府による合意に反対する運動が続けられるなか、南の挺身隊問題対策協議会(挺対協)は14日、「韓日日本軍『慰安婦』合意無効と正しい解決のための全国行動」(全国行動) [...]…
日本政府に免罪符/法的責任、依然認めず 昨年12月28日、日本政府と南朝鮮政府は日本軍「慰安婦」問題に関する合意を発表した。日本による植民地支配からの解放70年という節目での突然の発表は、被害を受けた [...]…
12月28日、日本軍「慰安婦」問題で韓日外相会談が合意したことについて、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が同日、抗議声明を発表した。全文は次の通り。 今日、日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会 [...]…