李政権の対応次第、北は特恵を無効に 最近、北南和解協力の象徴として発展してきた開城工業地区事業の様相に変化が見られる。北は、「わが民族同士」の理念に従って南に付与してきた特恵措置を無効とすると宣言した [...]…
4月5日、朝鮮は人工衛星「光明星2号」の打ち上げに成功した。国連安保理は衛星発射を非難する議長声明を14日に採択した。これを受けて朝鮮は同日、6者会談不参加、核抑止力強化の立場を表明した。同日夜には太 [...]…
リーマン・ブラザーズの破綻処理を契機に一気に世界中に拡散した金融危機のパニックは、実体経済にも波及し深刻な世界同時不況へと連鎖したが、各国政府の銀行への流動性供給や公的資金注入、大規模な景気刺激策など [...]…
前回まで深刻な経済危機の様相を探ってきたが、今回は経済危機の歴史的意味についてまとめてみたい。 今の金融危機と世界不況のより大きな問題はとりもなおさず、資本主義経済構造そのもののゆきづまりが、はっきり [...]…
今回の経済危機の重要な特徴は先進国だけではなく、新興国にまでその影響が波及していることである。ある意味では新興国の連鎖破綻が危機を一層深刻化させていると言える。 中・東欧を中心とする中小新興国が、相次 [...]…
3月9~20日まで米・南軍による合同軍事演習が行われた。約2万6千人におよぶ動員兵力、12日間という期間、最先端技術を駆使した兵器使用―そのいずれも最大規模のものだった。また、朝鮮の人工衛星発射通告を [...]…
企業の輸出や生産が急激に落ち込むなか、これまで比較的底堅く、景気を下支えしてきたといわれている個人消費も雇用不安が深刻化するなかで落ち込みがはっきりしてきた。 まさに、「最後のとりで」も崩れ落ちてきた [...]…
李明博政権の反北対決政策が根本原因、白紙化した合意、政治・軍事的対立激化 北南関係が危機的状況にある中、日本や南の一部メディアは、関係悪化の経緯についてほとんど伝えず、「情勢を意図的に緊張させる北の瀬 [...]…
世界同時不況が深まるなか、企業の景況が急速に落ち込んでいる。 昨年10~12月期の法人企業統計によると全産業の経常利益が前年同期比64.1%の大幅な減少になった。とりわけ、製造業の落ち込みが激しく94 [...]…
戦後最悪の日本経済 米国発の金融危機はすさまじい勢いで日本経済をむしばんでいる。 「リーマン・ショック」の悪影響が本格化してきた昨年10月以降、日本の経済指標の悪化に歯止めがかからない。つい半年前まで [...]…