日本政府が朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)に対する日本の独自「制裁」措置を復活・強化させたことと関連し、日本の人士や団体が相次いで声明、談話を発表した。(発表日順) 日本朝鮮学術教育交流協会 「日 [...]…
大阪弁護士会(松葉知幸会長)は14日、自民党が各地方自治体に対し朝鮮学校への補助金を停めるよう指導していることについて抗議する声明を発表した。声明(要旨)は以下のとおり。 外交問題を理由として各種学校 [...]…
東京中高高級部の生徒62人(2014年2月17日時点の高2、3生徒)が原告となり、国が「高校無償化」制度の対象から朝鮮高級学校を除外(2013年2月20日付)したのは違法だとする国家賠償請求訴訟の第9 [...]…
“人権侵害”、“被害者が納得いく解決を” 国連・女性差別撤廃委員会による日本報告に対する審議が、スイス・ジュネーブで2月16日(現地時間)に行われ、日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の対応が批判を集 [...]…
“恐怖”、“人間として扱われていない” 在日朝鮮人の生徒らを対象としたアンケート調査で、「日本で生活していて朝鮮人に対する差別を感じるか」との問いに、「差別を感じている」と答えた生徒が、全体の80%に [...]…
「朝鮮学校高校無償化全国一斉行動」が各地で行われるなか、東京では2月19日、各地の朝・日の支援者約50人で構成される要請団が文科省を訪れ、差別是正を強く求めた。 文科省職員との面談の席上、「民族教育の [...]…
京都府および神奈川、島根、山口の警察合同捜査本部が18日、総聯傘下の経済団体事務所を強制捜索するという暴挙を犯した。 合同捜査本部は同日午前、2014年1月に同胞の貿易会社がシンガポール経由で朝鮮に衣 [...]…
「オールジャパン」で朝鮮バッシング、「無償化」裁判への影響心配 日本政府が10日、「独自制裁」措置を発表したことに関連し、その問題点とそれを打破するための取り組みについて、人権問題に詳しい空野佳弘弁護 [...]…
インターネット上に公開されている在日朝鮮人に対するヘイトスピーチの動画が人権侵害にあたるとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、動画通信サイト「ニコニコ動画」など一部が応じていたことがわかっ [...]…