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〈東京無償化裁判〉原告・保護者合同説明会開かれる/根幹には歴史清算の問題

11月29日、東京中高の多目的ホールで原告弁護団による「高校無償化裁判原告・保護者合同説明会」が開かれた。

高校無償化制度の対象から朝鮮高校を除外したのは遺法として、東京中高の卒業生らが起こした国家賠償訴訟。最高裁は、今年8月27日、除外を「適法」とした1審判決(17年9月13日、東京地裁)、2審判決(18年10月30日、東京高裁)を支持し、上告を棄却および不受理した。これにより原告敗訴の判決が確定した。

11月29日、東京中高の多目的ホールでは、原告弁護団による「高校無償化裁判原告・保護者合同説明会」が開かれた。説明会には、高級部2、3年時に原告となった8人をはじめ、原告の保護者、同校の愼吉雄校長をはじめとする教職員、日本人支援者などが参加した。

李春煕弁護士

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