6.15南側委と海外委が米国訪問／国連に統一連署旗伝達

朝米共同声明、北南宣言の履行求め

6.15共同宣言実践南側委と海外側委の代表で構成された「国連市民代表団」が10月25～30日に米国を訪問した。滞在期間一行は、米国の平和運動団体と連帯し「コリア平和のための国際会議」を開催したほか、国連本部を訪問し、1万余人の同胞たちが署名した250枚の統一連署旗を伝達するなど活動を展開。米国の対朝鮮敵視政策の撤回、6.12朝米共同声明と北南宣言の全面的な履行を求めた。

統一運動の集大成

国連本部を訪問し250枚の統一連署旗を伝達した（写真はいずれも国連市民代表団提供）

今年、6.15南側委では、「板門店宣言と9月平壌共同宣言履行のための活動期間」（4月27日～9月19日）に、北南宣言の履行を阻む米国の干渉と妨害に反対し、民族自主、民族自決の精神で祖国の平和と北南関係の改善を進める目的で「民族平和宣言運動」と題した署名運動を展開した。また、在日同胞をはじめとする6.15海外側委は、「北南宣言とシンガポール共同声明履行のための統一旗連署及び統一フォトプロジェクト」を推進するなど、各地域で、さまざまな形の統一運動を行った。

今回の「国連市民平和代表団」は、2019年の統一運動の集大成として組織されたもの。(1)6.12朝米共同声明の履行、(2)米南合同軍事演習の中断、(3)国連と米国の対朝鮮制裁の猶予と中断、(4)北南協力事業の無条件の再開保障、(5)平和協定締結の5つの基本立場を国連と米国政府に訴える活動を展開した。

6.15南側委の李昌馥常任代表が代表団長をつとめ、南側代表団17人、6.15米国委のシン・ピルヨン代表委員長、6.15中南米委のチョン・カプファン代表委員長、6.15ヨーロッパ委のソン・キョンソク代表委員長、ニューヨークやシアトルなど米国の各地域代表が参加。米国の対朝鮮制裁と11年以降の訪朝者への入国規制強化により、日本やカナダの代表らの参加は叶わなかった。

国連本部を訪問した

一行は、25日、ニューヨークの国連本部を訪問し、