〈幼保無償化〉保護者、「憤りしかない」／東京・町田市が要請を一蹴

町田市から送られた「回答」

朝鮮幼稚園が幼保無償化の対象から除外されている問題と関連し、西東京第2初中などが町田市に対し行った要請に対し、市が11月1日に回答した。市は、要請されていた同校付属幼稚班に対する救済措置について「予定していない」とし、また、同幼稚班の保育実態の把握のための学校訪問についても「考えていない」とした。

要請は10月4日に同幼稚園の保護者や、西東京第2初中教員、日本市民らが町田市役所で行ったもの。市に対し▼政府や東京都への働きかけ▼同校幼稚班の子どもと保護者に対する市独自の救済措置▼学校来校などを通じた保育の実態の把握を早期に行うことを求めていた。

これに対し市は石阪丈一市長名で回答文を送付。幼保無償化を「国の基準に基づいて実施して」いるため独自の制度拡充は「予定しておりません」とし、また、「私立各種学校の認可・指導事務を所管していないため」訪問も「考えておりません」とした。