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〈11.2全国集会&パレード〉集会要請文(要旨)

10月1日から実施された消費税増税に伴う幼児教育と保育の無償化措置から、各種学校であることを理由に外国人学校に付属する幼稚園や保育園、特に戦後長い歴史を持って営まれてきた朝鮮学園の付属幼稚班(以下朝鮮幼稚園)が排除されたことに、大きな憤りを感じて集まった。

在日朝鮮人は、戦前の日本による植民地支配によって、さまざまな経緯で日本社会に生きる選択を余儀なくされたが、日本社会の一員としてその確固たる地位をつくりあげている。私たちは、グローバル化する世界にあって、多民族・多文化共生の社会をつくりあげなくてはならないと感じ、社会の多様性を認め合う必要があると考えている。そのような視点からも、日本に生きているすべての人々の権利が保障されないとならないと考える。

2013年、日本政府・文部科学省は、文部科学省令を改定して、高校授業料無償化措置の対象から朝鮮高級学校(以下朝鮮高校)を排除し、今また、朝鮮幼稚園を無償化措置から排除した。教育を受ける権利、そして民族教育の権利を誰も否定することはできない。

日本に生きているすべての幼稚園児、保育園児、そして高校生に、無償化が適用されるよう、私たちは日本政府、文部科学省、厚生労働省に対して、以下のことを要請する。

1.各種学校の幼児教育・保育施設を含め、すべての幼児教育を無償化の対象とすること。朝鮮学園付属幼稚班を無償化の対象とすること。そのため、制度の見直しを進めること。

2.各種学校の幼児教育・保育施設の保育料無償化のために、国及び地方自治体による財政的措置を講じること

2019年11月2日 11.2全国集会参加者一同

(朝鮮新報)

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