〈幼保無償化〉具体的行動を早期に／西東京第2幼稚班保護者らが要請と記者会見

要請につづき記者会見が行われた

10月4日、幼保無償化の対象から朝鮮幼稚園を含む各種学校が除外されている問題と関連し、「幼保無償化を求める西東京朝鮮第2幼稚班保護者連絡会」のメンバー、西東京第2初中の司空暁校長をはじめとした学校関係者、朝鮮学校を支える町田市民の会、立川・町田朝鮮学校支援ネットワーク ウリの会のメンバーら27人が町田市役所を訪れ、市への要請を行った。要請には日本共産党の細野龍子・町田市議会議員が同席。町田市子ども生活部の保育・幼稚園課の職員4人が応対した。

「無知」露わに

今年8月、同校幼稚班の保護者が幼保無償化問題に関して市の保育・幼稚園課とコンタクトをとったところ、電話対応にあたった職員は同校幼稚班の存在を知らないばかりか「みんなで転園してはいかがでしょう」と勧めてきたという。このような対応者の「無知」をおいて、学校関係者たちは学校や保護者らの窮状を知ってもらう必要性を感じ、担当課とのミーティングを提案した。

9月10日に実現したミーティングには保護者、教職員、園児・児童ら24人が参加し、同課課長ら3人の職員が出席した。学校関係者たちはそれぞれの切なる思いを訴えたが、職員らは「政府方針に従う」との回答に終始。さらには終盤になって、訴えに対する回答を求める場合は「要望書」を提出する必要があると切り出してきたという。このような流れの中で今回の要請が行われた。