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“言葉を規制するだけでは不十分”/在日同胞への差別的言動、都条例で初のヘイトスピーチ認定

東京都は、今年5月、6月に都内で行われた街宣活動などの場で、在日同胞に対する不当な差別的言動があったとして16日、それらをヘイトスピーチと認定した。

都は昨年10月、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」(以下、条例)を都議会で可決、成立させた。今年4月から施行した同条例は、罰則規定はないものの、ヘイトスピーチの解消を図ると定めており、今回認定された2件は、同条例に基づき都がヘイトスピーチであると判断した初の事例となる。

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