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朝鮮幼稚園への幼保無償の適用求め/人権協会が抗議談話

幼保無償化からの朝鮮幼稚園排除と関連し、在日本朝鮮人人権協会が抗議談話を発表した。全文は以下の通り。

今年5月10日に「改正子ども・子育て支援法」が国会で成立し、10月の消費税増税と同時にいわゆる「幼保無償化」制度が実施されることになったが、法律上、各種学校の運営する幼児教育施設のみが制度の対象外とされた。

制度の対象には、認可施設である幼稚園、保育園、認定こども園に限定されず、広く認可外の施設も含まれているにも関わらず、全体の約0.16%に過ぎない各種学校認可の外国人学校の施設についてのみ制度の適用外としたことは、意図的な排除と断じざるを得ない。

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