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朝鮮半島の平和課題を議論/市民シンポジウム

平和を願う声

朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を! 市民シンポジウム」(主催・朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を! 市民連帯行動実行委員会)が8日、星稜会館(東京都・千代田区)で行われた。同胞、日本市民ら約300人が参加した。

シンポジウムでは、日本と南朝鮮、在日同胞の識者や市民運動家ら7人が登壇。それぞれの立場から、朝鮮半島と東アジアの平和をめぐる課題と方途を示した。

同実行委の小田川義和共同代表(憲法共同センター代表)は「安倍政権の軍事大国化に反対する日本の市民運動と、4.27板門店宣言と9月平壌共同宣言で示された朝鮮半島の恒久的な平和を目指す朝鮮半島の人々の運動は、不可分の関係にある。シンポジウムが互いの現状認識を一致させ、市民の連帯を強めるきっかけになれば」と語った。

「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を! 市民シンポジウム」が行われた

宣言履行は民族の問題/「韓国進歩連帯」の韓忠穆常任代表

「韓国進歩連帯」の韓忠穆常任代表は、「朝鮮半島と東北アジアの平和実現のために」と題して、2月のハノイでの朝米首脳会談以後の情勢と南朝鮮政府が取るべき行動について発言した。

韓常任代表は、「4.27板門店宣言の実現は民族内部の問題であり、米国が干渉する問題ではない」と指摘。文在寅政権が、南北関係を民族の運命と統一の問題として認識するよりも、平和共存と経済的活路というレベルで認識しており、米国からの武器購入を継続し、名称のみを変えた米南合同軍事演習を再開するなど、「4.27板門店宣言の基盤を根こそぎ揺るがしかねない行為を続けている」ことを非難した。

韓常任代表は、「今こそ『わが民族同士』の旗印のもと、米国の干渉と統制を排除し、金剛山観光と開城工業団地の再開、南北鉄道と道路の連結など、南北の関係改善と平和定着のための闘いを進めなければならない」と指摘。4.27板門店宣言と6.12シンガポール共同声明の実現は中断できない平和的課題であり、朝鮮半島における平和の実現は、「北の脅威」を口実に南・日・米の軍事同盟を強化しようとする南・日の極右勢力の動きに歯止めをかけ、東アジアの平和に資するものになると主張した。

対朝鮮圧力の撤回を/朝鮮大学校の李柄輝准教授

朝鮮大学校の李柄輝准教授は、「ハノイ会談をめぐる評価と非核・平和への道筋―朝鮮の視点から」と題して、ハノイ会談の評価と、平和と非核化に向けた周辺国の役割について、発言した。

李准教授は、

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