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徴用工訴訟、朴槿恵政権の司法介入が明らかに

置き去りされた被害者の人権

徴用工訴訟を巡り、南では最近、日本との外交摩擦を憂慮した朴槿恵前政権が同訴訟に介入した疑惑が明らかになり、司法の積弊清算を求める動きが加速している。一方で、日本企業に対し、損害賠償を命じた同訴訟の判決を受け、日本政府は反発。南・日の政府間対立が激化している。約20年に渡った訴訟、そして判決後も、置き去りにされ続けているのは、元徴用工被害者たちの人権だ。

あまりにも遅い判決

昨年末、南の大法院(最高裁)は、植民地時代に日本企業に徴用され、過酷な労働に従事させられた朝鮮人被害者(以下、元徴用工)への賠償金を支払うよう日本企業側に命じる判決を相次いで下した。

賠償が命じられたのは、「新日鉄一次訴訟」(18年10月30日判決)、「三菱名古屋勤労挺身隊訴訟」(18年11月29日判決)、「三菱広島徴用工訴訟」(18年11月29日判決)の3つの裁判だ。

徴用工訴訟の原告側弁護団が、東京の新日鉄住金本社を訪問し、大法院判決の履行を求める要望書を伝達した(18年11月12日、連合ニュース)

徴用工らは90年代以降、日本国と企業に対し、日本で損害賠償訴訟を起こしたが、すべて最高裁で棄却された。

その後、元徴用工と遺族らは南で損害賠償訴訟を起こしたが、1審、2審で敗訴。しかし大法院は12年5月、これらの判決を破棄し、「個人の賠償請求権は有効」としてソウル高裁に審理を差し戻した。差し戻し審では原告の損害賠償請求が認められ、今回の一連の勝訴へと繋がった。

日本での提訴から約20年が経つ中、あまりにも遅い判決だった。「新日鉄一次訴訟」では、原告4人中、3人が死去。唯一の生存者であるリ・チュンシクさん(98)は昨年10月30日、大法院での判決言い渡しの際、「この場に(原告4人中)私一人だけがいる。4人皆が生きていたら、これほど胸が痛まなかっただろう。寂しく、いらだたしい」と、涙を流した。

司法のトップが法廷に

徴用工訴訟を巡っては、13年8月に南の大法院で審理が開始されたものの、その後5年以上、判決が先延ばしにされた。背景には、朴槿恵前政権の意向を受け、大法院が徴用工訴訟の進行を遅らせたという前政権の司法介入疑惑がある。

大法院の前で司法の不法介入を糾弾する原告のリ・チュンシクさん(連合ニュース)

朴政権当時、大統領府の政務首席秘書官を務めたパク・ジュンウ氏は、5月7日、徴用工訴訟を遅らせた疑いで罪に問われた当時の大法院の実務責任者である林鍾憲元法院(裁判所)行政処次長の公判に証人として出廷。徴用工訴訟への政府介入について証言した。

同氏は13年11月、朴前大統領と同席した場で「大法院の判決がこのまま確定すれば、

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