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開城工業地区再開求める世論/宣言履行阻む対朝鮮制裁

“民族の一員、当事者の役割を”

金正恩委員長は、最高人民会議第14期第1回会議で行った施政演説で、南朝鮮当局に対し、「民族の利益を擁護する当事者」として振る舞うことを求めた。現在、北南宣言の履行において焦点の一つとなっているのは開城工業地区と金剛山観光の再開だが、対朝鮮制裁の継続に固執する米国の干渉により、先行きが見えない状況となっている。

8回目の訪北不許可

朴槿恵政権下での開城工業地区閉鎖から3年が経つ中、多くの企業が開城工業地区への再入居を求めている。

「開城工団入居企業協会」は3月6日、同地内の施設を点検する目的で開城工業地区に入居する企業家180人と国会議員6人の訪北(3月13日)を統一部に申請した。

統一部は3月22日、「開城工団入居企業協会」に対し「訪北に必要な諸般の条件が揃うまで訪北承認を留保する」と通報。事実上の不許可処分を言い渡した。

開城工業地区の企業家は、朴槿恵政権下の16年2月に開城工業地区が閉鎖されて以降、工場の施設の点検などを目的とした訪北を8回申請したが朴槿恵政権はすべて不許可(3回)、文在寅政権は留保(5回)し、訪北は一度も実現していない。

「開城工団入居企業協会」は開城工業地区の施設点検のための訪北を統一部に申請した(3月6日、連合ニュース)

北南協力事業の推進を阻んでいるのが、「韓米共助」の名目で南朝鮮に対し北南協力の「速度調整」を求める米国の干渉だ。

合意なく終わったハノイでの第2回朝米首脳会談の結果を受け、米国務省は3月7日、開城工業地区と金剛山観光再開における制裁の免除を検討しないという政府の公式立場を示した。

これを受け、南政府も翌日、開城工業地区の再稼働と関連し、「国連制裁など、既存の制裁の枠の中で検討し、同盟国である米国と協議する必要がある」との立場を明かした。

3月14日には、米南の作業部会(ワーキンググループ)の対面会議が行われたが、ここでも開城工業地区の企業家らの訪北について肯定的な合意は成されなかった。

強まる対米追従姿勢

開城における北南経済協力事業は、6.15北南共同宣言(2000年)の基本理念である「わが民族同士」の具現であり、自主統一と平和繁栄に対する意志の表れだった。

開城工業地区には南の123社が入居していた。しかし、3年前の閉鎖により、南側には1千人の失業者が生まれ、南政府が認めた企業の被害額は当時7861億ウォンに達した。

北南両首脳は昨年、9月平壌共同宣言(9月19日)を採択し、開城工業地区と金剛山観光事業の再開で合意。交流と協力をさらに増大させ、民族経済を均衡的に発展させるための実質的な対策を講じていく意志を確認した。

北南和解の動きを受け、南では開城工業地区再開への期待が高まっていた。

開城工業地区と金剛山観光再開を求める南の市民たち(3月7日、連合ニュース)

金正恩委員長は今年の新年の辞で、北南間の協力・交流を全面的に拡大・発展させなければならないとし、「何の前提条件や対価もなしに」開城工業地区と金剛山観光を再開する用意があると表明した。

これを受け、文在寅大統領は1月10日の記者会見で「非常に歓迎する」「開城工団と金剛山観光の再開における北側との課題は解決したもの」と言及したが、一方で「残る課題である制裁問題の解決のため米国をはじめとする国際社会と協力していく」との姿勢を示した。

合意なく終わったハノイでの第2回朝米首脳会談での結果を受け、南北交流事業における南朝鮮当局の対米追従の姿勢はさらに強まった。

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