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極右団体のヘイトデモ、選挙活動念頭/有志らが京都府・市に対応要請

3月9日に京都四条通りを中心に行われたヘイトデモ、また、3月29日に告示された京都市議選に極右政治団体から候補者が出馬したことを念頭に、3月28日、アンチレイシズム京都連絡会(ヘイトスピーチ対策委員会)、京都・東九条CANフォーラム、コリアNGOセンターが連名で京都府、京都市に対しそれぞれ申し入れを行った。

府・市に対し申し入れを行った(写真は3月28日、京都府人権啓発推進室に対する要請。関係者提供)

申し入れをしたメンバーたちは、2009年から10年にかけて起きた「京都朝鮮第一初級襲撃事件」は、裁判所から深刻な人種差別、人権侵害行為であるとされたもので、事件より10年が経ったことを「祝う」と称し行われた3月9日のヘイトデモは、同事件の判決文、ヘイトスピーチ解消法の趣旨に鑑みても認められるべきではないと訴えた。その上で、府、市に対し今後、ヘイトスピーチを容認しない姿勢を明確にし、府警などと連携しながら有効な対応を図るよう求めた。

また、京都市議選にあたり「在特会」の元メンバーなどから成る「日本第一党」が、京都中高が所在する京都市左京区で候補者を擁立し、その党首が4月3日から4日にかけ同校の通学路などで演説を行うことで、ヘイトスピーチなどの人権侵害が発生する恐れがあると指摘。選挙活動がヘイトの場にならないよう適切な対応を求めた。

また、有志たちは4月2日、京都地方法務局に対しても同様の申し入れを行った。

しかしその後、同団体による選挙活動が地区内の街頭や市立小学校で行われ、差別・排外主義的主張が繰り返された。一方それに対するカウンター行動も繰り広げられた。

(孝)