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「明らかな人権侵害」/埼玉初中への補助金支給を求める集会

「埼玉朝鮮学校への補助金支給を求める2.22集会」(主催:「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉」、以下「ネットワーク埼玉」)が2月22日、浦和コミュニティセンター(さいたま市)で行われ、同胞や埼玉県議をはじめとする日本市民110人が参加した。

会場には多くの人が訪れた

主催者を代表し、斎藤紀代美代表があいさつし、補助金支給状況とネットワーク埼玉の取り組みについて解説した。

県は埼玉初中に対する補助金を2010年度から停止している。その理由は「財務の健全化がなされていない」からだった。しかし、11年9月にRCCとの和解が成立した後も拉致問題などを持ち出し補助金を支給せず、13年度からは予算にすら計上していない。朝鮮学校に対する補助金問題において、日本弁護士連合会からは「重大な人権侵害」(1998)、「学習権を侵害」(2008)などと繰り返し是正勧告が、埼玉弁護士会からは15年11月25日、人権救済申立制度の中で最も厳しい「警告」が出されている。これらに対しても、上田清司知事が「警告」が出された当日の記者会見で「警告に強制力はない」と発言するなど、県は補助金停止に対する反対の声を無視し続けている。また昨年からはこれまでになかった「朝鮮総連の朝鮮学校への影響力や、朝鮮総連と朝鮮学校の関連性についての懸念」(18年6月27日、県議会における知事答弁)を不支給理由に加えている。

斎藤紀代美共同代表は、このような県の政策は「官製差別」「官によるいじめ」であるが、「知事に声を届け続けることはできる。差別を黙認することは加担すること」だと発言。補助金問題への理解と問題解決への協力を訴えた。

続いて、東京大学大学院の高橋哲哉教授が「民族差別の根源を問う」のタイトルで講演した。

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