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統一課題の貫徹をアピール/朝鮮政府、政党、団体連合会議開催

民族自主の原則を強調

【平壌発=金宥羅】朝鮮民主主義人民共和国政府、政党、団体連合会議が1月23日、平壌の人民文化宮殿で開かれ、金正恩委員長が今年の新年の辞で示した祖国統一の課題を貫徹するための朝鮮政府、政党、団体の課題について討議した。

会議には、最高人民会議常任委員会の楊亨燮副委員長、朝鮮労働党中央委員会の金英哲副委員長、盧斗哲内閣副総理と友党委員長、社会団体の活動家、6.15共同宣言実践北側委員会、祖国統一汎民族連合(汎民連)および祖国統一汎民族青年学生連合(汎青学連)北側本部、民族和解協議会の関係者をはじめ、政府・政党・団体の代表が参加した。

朝鮮政府、政党、団体連合会議が平壌で行われた。

今年の新年の辞では、祖国統一運動において①軍事的敵対関係を根源的に清算し、朝鮮半島を恒久的かつ強固な平和地帯にし②北南間の協力と交流を全面的に拡大させ③全民族の合意に基づいた平和的な統一方案を積極的に模索し、その実現のために真摯な努力を傾ける課題が提示された。

楊亨燮副委員長は会議の報告で上記の内容について言及し、金正恩委員長が新年の辞で示した立場と提案、実現方途は「全同胞の志向と願い、時代の要求をもっとも正確に反映した綱領的な指針である」と指摘。また、板門店宣言と9月平壌共同宣言は、6.15共同宣言と10.4宣言を継承した新たな時代の自主統一綱領であり、自主統一の新時代を開くための歴史的里程標、もっとも現実的で合理的な民族共同の統一大綱であるとその意義を強調し、その履行において北と南が民族自主、民族自決の原則を堅持すべきだと述べた。

会議では、2018年の北南関係について、関係発展の一歩を踏み出した年だったと評価しながらも、宣言の履行速度においては民族の志向と願いに沿えなかったという一致した見解が示された。南朝鮮当局が「南北関係が朝米関係より前進すべきではない」とする速度調節論を前面に押し出し、合同軍事演習の継続や外部からの戦争装備搬入など、依然として対決の法的・制度的装置を存続させている現状についても指摘された。

祖国平和統一委員会の李善権委員長は会議の討論で

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