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“もう一つの画期的な転換の年に”、年始の対南・対米論評/新年の辞に沿って

朝鮮半島と北東アジアをとりまく情勢が劇的な変化を遂げた昨年。変化の起点となったのは、金正恩委員長の新年の辞だった。それゆえに2019年の新年の辞は、朝鮮半島情勢を展望するための最重要文献として、例年以上に内外の耳目を集めた。新年の辞は今年、対南、対米関係をさらに発展させていく立場を表明。新年の辞で示された各政策の具体的内容は、国内メディアの論評などにより詳しく明示されている。(金淑美)

北南関係/「朝米関係の付属ではない」

新年の辞では北南関係について、2018年を「70余年の民族分裂史において類例のない劇的な変化が起こった激動の一年だった」と評価しながらも、「今はまだ第一歩にすぎない」と指摘。2019年は「北南宣言を貫徹するための歩みを加速化することで、北南関係発展と祖国統一偉業の遂行においてもう一つの画期的な転換をもたらす歴史的な年に輝かせなければならない」と強調した。

3日付の労働新聞は「北南関係は朝米関係の付属物にならない」と題した個人名義の論評で、昨年の北南関係について、「朝鮮半島における巨大な地殻変動とともに、北南間で驚くべき変化が起こったことは事実」としながらも、「つきつめれば形はあるが内容はなく、音は騒々しいが実践はないといったように、ほとんど足踏みと沈滞状態に置かれた」との見解を示した。

論評は、板門店宣言で合意し、「9月平壌共同宣言」で年内(18年)に開催するとした鉄道・道路の着工式(12月26日、開城・板門駅)を例に挙げ、途切れた民族の血脈をつなぐ意味のある行事ではあったが、本質的には「形式だけの不完全な着工式」と喝破した。北南は、本来は11月末~12月初に予定した着工式を年内ぎりぎりのすべり込みで開催し、9月平壌共同宣言の合意を遵守することができたが、実質的な着工については、国連安保理の経済制裁が足かせとなり見通しが立っていない。

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