朝米関係の改善求め／海外同胞、米市民団体が声明

「第2回朝米首脳会談を前に、朝米関係の改善と平和協定の締結を求める海外同胞および外国人友の声明」が6日、発表された。

声明には、米国、カナダ、ヨーロッパ、アジア、オセアニア地域の71の海外同胞団体と米国の著名な人士59人、平和・民権団体など81の市民社会団体の賛同署名が集った。

声明は、4.27板門店宣言と「9月平壌共同宣言」、朝米首脳が合意したシンガポール朝米共同声明を支持し、これらの首脳合意が朝鮮半島の戦争危機を防ぎ、恒久的で強固な平和体制を構築する土台を築いたと指摘した。