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強制徴用裁判への政治介入/日本戦犯企業に加担、進む検察捜査

朴槿恵政権下の梁承泰大法院長(最高裁判官)時代に法院行政処(最高裁判所事務総局)が強制徴用裁判に介入するなど、司法に対する重大な政治介入が明るみになり、検察による捜査が進んでいる。検察が大法院(最高裁判所)の判事出身者に対し、南朝鮮史上初めて拘束令状を請求するなど、真相究明と断罪が進むものと見られたが、裁判所はこれを棄却。裁判所の「身内擁護」だとの批判が高まっている。

南で2005年に提起された新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対する強制徴用被害者らの賠償請求訴訟は、朴槿恵政権下で大法院が審理・判決を5年以上先延ばしにした結果、提訴から原告勝訴まで13年にも及んだ。背景には朴槿恵政権と大法院の癒着による裁判への政治介入があった。

昨今の南朝鮮における司法介入疑惑に対する検察捜査の過程で、2015年当時、朴槿恵政権と法院行政処が、強制徴用裁判を遅延させることや、日本戦犯企業に賠償責任はないという方向に従来の大法院の判決を覆すことについて協議してきた事実が発覚した。

当時、法院行政処は朴槿恵政権と癒着し、裁判の遅延を画策した。朴槿恵政権は、日本軍性奴隷制問題をめぐる南・日「合意」(2015年12月28日)や、韓日請求権協定(1965年)締結の当事者である父親の朴正煕元大統領に対する政治的考慮から、強制徴用裁判で原告勝訴の回避を目論んでいた。

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