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“民衆の暮らし改善を”/南の国会前で大規模民衆大会

南の市民団体「民衆共同行動」は1日午後、ソウル・汝矣島の国会前で「2018全国民衆大会」を開き、政府、国会を糾弾した。「民衆共同行動」は朴槿恵退陣を求めるキャンドルデモで中核を担った民衆総決起闘争本部の後身。民衆大会は2015年11月の朴槿恵政権当時の民衆総決起闘争大会から3年ぶりで、政権を糾弾する大規模集会は文在寅政権発足後、初めて。集会には、労働者、農民、貧民、青年、大学生2万余人(主催者発表)が結集し、「改革の逆走阻止、積弊清算、改革立法の獲得」をスローガンに掲げ、「文在寅政権は公約を履行せず、民心から遠ざかっている」と主張した。

国会前で開かれた集会のようす

「キャンドル政権の発足から1年7カ月が経過したが、民衆の暮らしは何一つ改善されていない」

全国民衆大会で市民らが訴えたのは、非正規職の廃止など雇用問題の改善、最低賃金の原状回復、弾力労働制(仕事の多い期間の労働時間を増やし、他の期間の労働時間を減らして、特定単位期間の平均労働時間を法定労働時間に合わせる制度)の改悪阻止など、民衆の暮らしの改善だ。

文在寅政権は発足から高い支持率を維持してきたが最近、9週連続で下落。世論調査会社の「リアルメーター」が3日に発表した11月最終週の調査結果によると、文政権の支持率は48.8%で、大統領就任以来、最低となった。同時に不支持率も46.6%で、就任後、最高を記録した。

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