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和解・癒やし財団、解散へ/南政府が公式発表

被害者「残るは謝罪、賠償」

南メディアによると、南政府は、日本軍性奴隷制問題をめぐる南・日「合意」に基づいて発足した和解・癒やし財団の解散を決定した。21日、女性家族部が、解散のための法的手続きを踏むと公式に発表した。

同財団は、2015年12月28日、朴槿恵政権が安倍政権と結んだ南・日「合意」により日本政府が拠出した10億円で2016年7月に発足。だが「合意」は被害者の意思が反映されておらず、日本の真の謝罪もないという批判世論の高まりを受け、文在寅政権は「合意」を見直し、日本が拠出した10億円を全額政府予算でまかなうことを決めた。財団の理事陣のうち民間人が昨年末まで全員辞任したことで、財団は形骸化した。

陳善美女性家族部長官は、「被害者中心主義の原則下で和解・癒やし財団に対するさまざまな意見を取りまとめた結果などをベースに、財団の解散を推進することになった」とし「女性家族部は今後も日本軍慰安婦被害者の方々の名誉・尊厳回復のための政策推進に最善を尽くす」と明らかにした。 

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