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国連強制失踪委、日本政府に遺憾/性奴隷補償「不十分」

国連の強制失踪委員会(CED)は19日、対日審査の報告書を公表し、日本軍性奴隷制問題をめぐって日本政府に事実解明と責任者の処罰を勧告した。

同委員会は、2010年に発効した強制失踪条約について、加盟国の実施状況を審査する機関。対日審査は今月5、6日に行われた。

審査で日本政府は、「慰安婦に対して調査した結果、日本軍や政府による強制連行の事実を確認できなかった」とし、アジア女性基金をタテに性奴隷被害者らを支援するなど問題解決に向けて日本政府が努力したと主張した。

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