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安倍政権の詭弁破綻

強制徴用被害者に対する新日鉄住金の賠償を命じた南朝鮮大法院(最高裁)判決をめぐる安倍政権の対応が物議を醸している。政府に右倣いする企業側は、賠償命令に応じるよう求め本社を訪れた原告団を門前払いした(12日)春夏秋冬

▼日本の政界、言論界における論争の焦点は、韓日請求権協定(1965年)によって個人の賠償請求権が消滅したと見なせるか否かだ。だが、強制徴用問題の本質は戦時下における重大な人権犯罪であるから、問題解決の核心は被害者の尊厳と名誉、被害の回復にある。請求権協定を持ち出すことは論点のすり替えに過ぎない

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