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対日審査をカネで?

4・27板門店宣言に沿って北南交流が進む中、南社会では朝鮮学校支援や無償化適用への闘いが大きな広がりを見せている春夏秋冬

▼7月16日には南の43団体が、日本政府の朝鮮学校への差別是正を求める連帯報告書を国連人種差別撤廃委員会に提出した。南の市民団体が同委員会に連帯報告書を提出するのは初めて。同委員会は14年9月、高校無償化制度の適用と補助金の再開・維持を勧告しているが、日本の政府も自治体も受け入れようとしていない。4年ぶりに開かれる同委員会の対日審査(今月16~17日)では厳しく追及されるだろう

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