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民団中央が、北南両首脳が合意した4.27板門店宣言にしたがって共に歩むことを期待する/総聯中央国際統一局

われわれは先日、祖国が日本帝国主義の植民地支配から解放された日であると同時に、民族分断の始まりでもあった73回目の8.15記念日を迎えた。

今年の8.15が例年にも増して意義深かったのは、わが在日同胞がすべての朝鮮民族と共に、歴史的な4.27板門店宣言の発表によって、あれほど渇望してきた平和と繁栄、統一の新時代を迎えることになったからである。

今日、北と南の間では、両首脳が8千万同胞と全世界に明らかにした板門店宣言の履行に向け、様々な当局者会談が開かれ、スポーツ分野において相互交流と国際試合への共同進出などで目覚ましい成果が生まれ、離散家族の再会が実現するなど、和解と統一の機運が日増しに高まっている。

よって、団体の所属を問わず各界各層の在日同胞たちも、いつになく統一の熱気で沸いている。

しかし、民団中央の団長が「第73周年光復節中央記念式典」で行った「慶祝辞」を見てみると、このような新しい歴史の流れと全民族の志向などは眼中になく、過去の対決観念に執着したあまりにも偏狭で時代錯誤的なくびきにとらわれているようにみえる。

団長は「慶祝辞」で、4.27宣言を支持・歓迎するとしながらも、その理由は「北が非核化し、民主化する大きな好機であり転換点である」からだという奇怪至極な論理を展開した。

文在寅大統領も合意し署名した板門店宣言は、北と南が昔も今も決して別れて生きることのできない一つの民族であることを再確認し、民族自主の原則で平和な三千里江山の地で繁栄と幸福を共に享受する新しい時代を切り開いていく確固たる意志を内外に厳粛に宣言したものである。

板門店宣言で明らかにされ、シンガポールの朝米共同声明で確認された非核化とは、一方的な「北の非核化」ではなく、核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認し、そのために朝鮮半島で核の脅威が発生した根源である朝米間の敵対関係を解消し平和体制を樹立していくというものである。

団長が6.12朝米共同声明と関連して求めた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」について言うならば、そのような言葉自体が共同声明にはなく、トランプ大統領自身が今後、この言葉は二度と使わないと言明したものである。

民団中央の団長は、このような事実関係を知りながら、朝鮮半島の和解と平和を望まない日本の極右保守勢力しかしない無茶なごり押しを敢えてしているのか、それとも知らずにそうしているのか、訊いてみたい。

特に、看過できないのは、朝鮮総聯に対する旧態依然の誹謗中傷である。団長は総聯に「訴える」としながら、北の核とミサイル、日本人拉致、ひいては帰国事業と「脱北者」問題まで引き合いに出し、総聯の「責任」を云々し、総聯に対する敵意を露わにした。

北と南、海外の全同胞が民族的和解と協力、平和と繁栄を志向している時に、なぜ寄りによって民団中央の団長だけは、民族対決を煽るのだろうか。

団長は、総聯に言いがかりをつけるのではなく、今日の新しい時代の流れにそって在日同胞社会の和解と団結に向けてわれわれと一緒に歩むべきではないだろうか。

日本で民族性を守り、在日同胞社会の未来を背負っていく新しい世代を育む重要な場である朝鮮学校に対し、民団中央は、高校無償化制度を適用するな、補助金も支給するな、などと日本当局に要求してきた。

今日、日本の良心的な各界の諸団体と広範な人々、南の多くの市民団体が朝鮮学校に対する日本当局の差別と抑圧に反対して起ち上がっているばかりか、国連の人種差別撤廃委員会などの国際社会までもが日本当局に対し批判の声を高めているというのに、なんと嘆かわしいことだろうか。

祖国統一と民族の繁栄をもたらし、在日同胞社会を豊かにする貴重な人材を育成する民族教育を助けないまでも、妨害し民族差別を煽っている民団中央は一体、どの民族を代表し、誰に奉仕しようとしているのだろうか。

また、日本軍性奴隷被害者たちを二重三重に冒涜する不当千万な「従軍慰安婦」に関する「韓日政府間合意」を守れ、釜山の少女像を撤去せよなどと、日本政府を代弁する醜態をさらしているが、これほど情けないことはない。

民団中央が「ローソク革命」を成就させた南の同胞たちはもちろん、すべての同胞に見捨てられた孤立無援の存在になるのではないかと、むしろ心配せざるを得ない。

今後、民団中央は、わが民族がどこに向かって進もうとしているのかしっかりと見据え、深思熟考すべきであろう。

われわれは、民団中央が板門店宣言の精神に則り、わが民族と在日同胞社会の和解と団結への道を共に歩むことを心から期待してやまない。

朝鮮総聯中央本部 国際統一局

2018年8月30日

(朝鮮新報)