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南の国家人権委が職権調査へ/女性従業員集団拉致事件

南のメディアによると、2016年4月に中国浙江省寧波市の朝鮮レストランで働いていた女性従業員19人中12人が国情院の謀略により南へ拉致された事件に対し、南の国家人権委員会(人権委)が独自調査を実施することを決定した。拉致事件から2年以上が経過する中、政府機関が本格的な調査に乗り出すこととなる。

文在寅政権はこれまで、支配人と従業員らが「自由意志で脱北した」という朴槿恵政権の立場を踏襲してきたが、国家情報院の関与を示すレストランのホ・ガンイル支配人の証言や従業員らと面会したキンタナ国連特別報告者の発表から、女性従業員らの「脱北」は「意志に反する拉致である」という疑惑が強まっている。

記者会見を開き、女性従業員集団拉致事件の捜査を促す「民主社会のための弁護士会」(5月14日、連合ニュース)

人権委は7月26日、侵害救済第2委員会を開き、女性従業員の集団拉致事件について、

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