Facebook

SNSで共有

南の国軍機務司令部が「戒厳令」計画/朴槿恵弾劾「棄却」に備え

戦車、装甲車、銃器使用も検討

南の国軍機務司令部が昨年3月、朴槿恵前大統領の弾劾審判が「棄却」されることを想定し、「戒厳令」を発令してキャンドルデモを武力で鎮圧する計画を検討していたことが、証拠文書から明らかになった。南の社会では、真相究明と責任者処罰、機務司令部の解体を求める声が上がっている。

市民を武力で鎮圧

発端となったのは、「共に民主党」の李哲熙議員と軍隊の人権問題などに取り組む市民団体「軍人権センター」が、5日と6日に公開した「戦時戒厳と合同捜査業務の遂行方案」文書。同文書は、国防部直轄の軍情報機関である機務司令部が作成した内部資料だ。

文書が作成されたのは、朴槿恵前大統領の弾劾が決定される直前の昨年3月。文書には、仮に憲法裁判所が朴槿恵前大統領を弾劾せず続投を認める決定を下した場合、キャンドルデモに参加した市民らが暴徒化することを想定し、「戒厳令」を発令する計画が記されていた。

機務司令部は当時の朴槿恵弾劾直前の状況を「キャンドル集会と太極旗集会など進歩派と保守派の対立が持続している」と分析。進歩陣営を「従北勢力」と規定し、市民らを「潜在的暴徒」として制圧の対象とした。

軍人権センターが6日公開した「戦時戒厳と合同捜査業務の遂行方案」文書(撮影・盧琴順)

文書には、14の師団と旅団をソウルや京畿道などの主要地域に展開し、戦車200台、装甲車500台などを動員する計画が盛り込まれた。ソウルでは武装した兵士4800人以上の投入が想定され、「暴行を受けた場合」「多数の人員が暴行し、鎮圧の手段が不在の場合」などを「発砲が可能な時期」と認め、市民に対する銃器の使用をも検討した。

また、報道検閲団や言論対策班を設置し、デモ扇動者のSNSを閉鎖するなどの「言論統制計画」も盛り込んだ。

この文書の大きな問題点として指摘されているのが、機務司令部の「越権行為」だ。

機務司令部には、「戒厳令」の計画策定に関する権限はなく、本来は合同参謀本部の管轄となっている。文書には、合同参謀本部議長の命令ではなく、陸軍参謀総長の指示で兵力を動員し、合同参謀本部議長や国防部長官には事後報告する手順が記されていた。

また、「国民の戒厳令に対する否定的認識を考慮し、初期には衛戍令(※特定地域の警備を目的に軍部隊を駐屯させることのできる大統領令)で対応し、状況悪化の際には戒厳令発令を検討する」ことが明記され、国会が衛戍令無効法案を制定し計画を阻止しようとした場合の対策も練られていた。

同文書は昨年の3月3日、韓民求国防部長官(当時)にまず報告されていたが、同氏はこの件を青瓦台へ報告しなかった。また、現職の宋永武国防部長官も今年3月16日、同文書の存在についての報告を受けたが、捜査指示などの後続措置を講じなかったことで物議を醸している。

不正な政治介入の歴史

機務司令部による不正な政治介入、越権行為は軍部独裁時代から長きにわたり続けられてきた。

機務司令部の前身は、48年に設置された「朝鮮警備隊陸軍情報局情報処特別調査課」だ。その後、

*************************************

※この続きは会員になれば閲覧できるようになります。

 会員の方は、右か下にある「ログイン」項目にてログインしてください。

 会員登録ご希望の方は、「新規会員登録」にてご登録をお願いします。

 大変申し訳ございませんが、2013年4月20日までに会員登録をしていただいた方も、再度ご登録をお願いいたします。

 パスワードを忘れた場合、「会員パスワード紛失窓口フォーム」をご覧ください。

*************************************

로그인(ログイン)