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板門店宣言を歓迎する朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会声明

朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会は4月27日、北南首脳会談で発表された板門店宣言を支持・歓迎し、日森文尋議長の名義で声明を発表した。声明は以下のとおり。

歴史的な板門店宣言は自主的平和統一への大きな一歩

朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長と韓国の文在寅大統領がそろって38度線を踏み越え板門店で初の首脳会談を行い、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」を共同発表した。正しく歴史的快挙であり、2018年4月27日は世界史が大きく動いた日として記憶されるだろう。

金正恩委員長は今年の新年の辞で、「今年を民族の歴史に特筆すべき重大な年に輝かさなければならない」と呼びかけ、これに呼応した文在寅大統領によって、わずか4カ月で歴史的な合意が成し遂げられた。

私たちは両首脳の英断に心より敬意を表し「板門店宣言」を熱烈に支持・歓迎する。

板門店宣言は、「北と南は停戦協定締結65年になる今年に終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的かつ強固な平和体制を構築するための 南北米3カ国、または南北米中の4カ国会談の開催を積極的に推進していくことにした」と具体的ロードマップまで明らかにした。

これまでの共同宣言は、米国の対朝鮮敵視政策とそれに追随する南の保守政権、日本などの妨害と介入によって阻まれてきた。しかし、金正恩委員長の指導によって確立された共和国の自力自強の力と、今回の首脳会談で確認された北と南の民族自主の力は、今後予想されるいかなる不当な圧力もはね返すだろう。

「対話のための対話は意味がない」などと朝鮮敵視政策を続けてきた安倍政権は、この機にいたっても朝鮮半島の平和と統一、日朝国交正常化に背を向け、「過去の清算」を拒否し続けている。そしてこの歴史的な日に名古屋地裁は、高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校を外した訴訟の判決で、愛知朝鮮中高級学校の卒業生10人の請求を棄却した。私たちは怒りをもって日本政府とそれに追随する司法の暴挙を糾弾する。

朝鮮戦争の終結と平和協定の実現によって、東アジアで戦争の脅威といかなる差別も許さない平和な社会が実現する日がついに可視化できるその日まで、私たちは朝鮮人民との友好連帯運動を一層力強く推し進めていく。

(朝鮮新報)