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大統領改憲案、市民の過半数が支持/深まる与野党の対立

“キャンドル民心を具現化”

先月26日、文在寅大統領が大統領権限の分散・縮小を柱とする憲法改正案を国会に提出した。国会の議決を経て、6月の統一地方選挙と改憲の是非を問う国民投票の同時実施を目指す。しかし、「自由韓国党」などの保守政党は改憲案に反対しており、与野党の対立が深まっている。

大統領権限を縮小

文在寅大統領は、3月26日、大統領改憲案を国会へ提出。「改憲案は憲法破壊と国政介入に対し、国らしい国を求めたキャンドル広場の民心を、憲法を通して具現化するものである」と明かした。

今回、文在寅大統領が提出した憲法改正案には、▼選挙年令の満18歳への引き下げ▼選挙の比例制の強化▼自由な選挙運動の保障など、選挙制度再編に関する政治改革の要求が反映された。また、▼幸福追求権や平等権などの基本権の主体を「国民」ではなく外国人を含む「人」へと拡大▼社会保障を国民の基本的権利と明記▼住居権、生命権、安全権など新たな権利を明記するなどの案が示された。

憲法前文には、従来の3.1運動と4.19革命に続き、新たに釜馬抗争(1979)、5.18民主化運動(1980)、6月抗争(1987)の民主理念が加えられた。

市民のための「キャンドル改憲」を求める市民団体の会見(3月15日ソウル、連合ニュース)

現在の憲法は、6月抗争後、大統領直接選挙制などを求める世論を反映し、改正されたもの。今回の改憲案の焦点は、大統領権限の縮小と国会権限の再分配にあてられた。これまでの大統領への権力集中体制が、李明博元大統領や朴槿恵前大統領による国政の混乱を招いたとの認識の下、大統領権限を縮小する改憲の必要性は与野党ともに認めていた。

改憲案には、▼大統領任期を現行の5年から4年(1回のみ再選可能)とし、▼大統領の特赦権限や憲法裁判所長の任命権などを制限▼首相の責任と裁量権を強化▼国会の権限を強化する、などの内容が含まれた。

保守勢力の反対

文在寅大統領はこれまで、統一地方選(6月13日投開票)と、改憲の是非を問う国民投票の同時実施を公約に掲げてきた。この地方選挙と改憲投票の同時実施は、昨年の大統領選の際、全ての与野党候補らが公約に掲げたものでもある。

現行の憲法では、改憲には、国会議員の3分の2以上が賛成する議決が必要。国会の議決後、国民投票で過半数の賛成を得ることで改憲案が確定する。しかし、国会で与党は過半数に達しておらず、改憲に反対する野党との対立の中、

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