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政府、報道機関はテロを許すな/総聯中央会館銃撃事件に対する声明

341人、41団体が賛同

総聯中央会館銃撃事件(2月23日)を非難する「在日本朝鮮人総連合会中央本部への銃撃テロに対する声明」がインターネット上で発表され、個人、団体から賛同が集まっている。呼びかけ人は浅野健一(同志社大学大学院教授)、鵜飼哲(一橋大学教授)、内田博文(九州大学名誉教授)、岡野八代(同志社大学教授)、田中宏(一橋大学名誉教授)、前田朗(東京造形大学教授)氏ら31人。3月12日時点で341人、41団体が賛同している。

声明は、総聯が従来から差別、偏見、ヘイトスピーチなどにさらされ続けてきたことに言及しながら、今回の事件は「これまでのヘイトスピーチのレベルをはるかに超えるもの」だったとし、事件の背景には「在日朝鮮人への差別・排外主義」や「ヘイトクライムを軽視、放置する社会の風潮」があったと指摘。

また、事件が朝鮮半島危機の下で発生したことに注目し、朝鮮の軍事的脅威を煽り、日本国民の朝鮮に対する不安、反発、敵愾心を醸成している安倍政権の対朝鮮政策を非難している。

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