政府、報道機関はテロを許すな／総聯中央会館銃撃事件に対する声明

341人、41団体が賛同

総聯中央会館銃撃事件（2月23日）を非難する「在日本朝鮮人総連合会中央本部への銃撃テロに対する声明」がインターネット上で発表され、個人、団体から賛同が集まっている。呼びかけ人は浅野健一（同志社大学大学院教授）、鵜飼哲（一橋大学教授）、内田博文（九州大学名誉教授）、岡野八代（同志社大学教授）、田中宏（一橋大学名誉教授）、前田朗（東京造形大学教授）氏ら31人。3月12日時点で341人、41団体が賛同している。

声明は、総聯が従来から差別、偏見、ヘイトスピーチなどにさらされ続けてきたことに言及しながら、今回の事件は「これまでのヘイトスピーチのレベルをはるかに超えるもの」だったとし、事件の背景には「在日朝鮮人への差別・排外主義」や「ヘイトクライムを軽視、放置する社会の風潮」があったと指摘。

また、事件が朝鮮半島危機の下で発生したことに注目し、朝鮮の軍事的脅威を煽り、日本国民の朝鮮に対する不安、反発、敵愾心を醸成している安倍政権の対朝鮮政策を非難している。