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47団体が銃撃事件非難

日本の右翼反動らによる総聯中央会館銃撃事件(2月23日)の直後から、日本の各団体がこれを糾弾する声明、談話を立て続けに発表している。日朝友好団体に留まらず人権団体、平和運動団体など、その数は6日現在、47にのぼる春夏秋冬

▼声明、談話の共通点は安倍政権を痛烈に批判し、その責任を追及していることだ。朝鮮の自主的平和統一を支持する日本委員会は「日本政府が推し進める圧力と制裁は、対立と緊張激化の悪循環を生み、憎悪を増幅させ、今回のテロ行為に至った。まさに安倍政権の朝鮮敵視・民族差別政策こそがテロ犯罪の元凶」だと非難した

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